中東警戒後退と原油安でリスク選好

26日の東京時間のドル円は、中東情勢への過度な警戒が後退したことを背景にリスク選好の動きがやや優勢となった。早朝に159円18銭まで下押した後、じりじりと水準を切り上げ159円台前半で底堅く推移した。前日の米国株高に加え、米長期金利や原油価格の低下を受けたドル売り圧力があった一方、コリンズ・ボストン連銀総裁のタカ派的な発言が下支えとなり、狭いレンジでの一進一退となった。日経平均は寄り付き後、半導体関連株の利益確定売りで一時251円安まで下落したが、原油安・金利低下による投資家心理の改善から切り返し、前引けは371円12銭高と続伸。後場も堅調な地合いが続き、最終的には前日比405円73銭高の6万6,262円16銭となった。医薬品、銀行、証券株などが幅広く買われ、プライム市場では7割近い銘柄が値上がりした。NY時間には米7月PCE価格指数と4-6月期GDP改定値の発表を控えるほか、米国市場引け後にはエヌビディアの決算発表が予定されており、AI関連セクターのセンチメントを大きく左右する重要イベントとなる。翌27日からはジャクソンホール会議も開幕し、28日に予定されるウォーシュFRB議長の講演も市場の意識に上りやすい。PCEとエヌビディア決算の結果次第で相場が大きく振れやすく、27日の東京市場は26日の結果をまとめて織り込む形で寄り付きから水準が飛ぶ可能性がある。

1. 米・個人消費支出（PCEデフレーター）（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に7月の個人所得・個人支出が発表される。今回の予想は個人所得が前月比+0.2%、個人支出が前月比+0.2%、前回結果はそれぞれ+0.2%、+0.3%であった。同時発表のPCE価格指数は前年比+3.6%、コア指数は+3.3%前後と予想され、6月の+3.7%・+3.3%からは総合の伸びがやや鈍化する見通しである。所得の底堅さが消費を支える一方、根強い物価高が実質購買力を圧迫しており、今後のFRBの金融政策判断に影響を与えるとみられる。

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2. 米・第2四半期GDP【改定値】（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に第2四半期の実質GDP改定値が発表される。今回の予想は前期比年率+1.5%、前回の速報値も+1.5%であった。個人消費は+3.2%、GDPデフレーターは+6.2%前後で、速報値からの大幅な修正は見込まれていない。個人消費の強さが成長を下支えする一方、デフレーターの高止まりが示す通りインフレ圧力は根強く残っており、大きな修正がない限り市場の反応は限定的にとどまる見通しである。

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3. 米・原油在庫量（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に週間石油在庫統計（8月15日～21日分の原油在庫）が発表される。前回結果は+440.5万バレルの増加であった。原油在庫は直近3週連続で増加しており、輸出入の増減や精製活動の変化が振れ要因となっている。中東情勢の緊迫化を背景に供給不安がくすぶる中、在庫の増減方向は引き続きWTI原油価格の短期的な変動材料として市場の注目を集める見通しである。

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