雇用統計待ちで膠着、日経平均は反落

2日東京時間の米ドル/円（USDJPY）は、158円を挟んだ小動きとなった。朝方に発表された東京都区部の9月CPIが前年比+2.7%、コアも+2.7%と予想を上回り、157円台後半まで円高に振れた。その後は158.22円付近まで切り返したが上値を伸ばせず、午後は157.77円まで押し戻された。夜の米雇用統計を控え、方向感は限定的だった。日経平均は、前日つけた高値の反動で利益確定売りが先行した。前引けは630円安の6万8,326円72銭で、午後も安値圏で小動きとなった。大引けは647円26銭安の6万8,309円46銭。前日までの2日間で3,400円あまり上昇した反動に加え、原油高も重荷となった。欧州時間は18時にユーロ圏9月HICP速報値、NY時間は21時30分に米9月雇用統計、23時には米製造業新規受注なども発表される。米10年債利回りは2002年以来の水準まで上昇する場面があった。賃金の伸びが強ければFRBの利上げ観測を支え、ドル買いにつながりやすい。一方、158円台半ばの200日線や、政府・日銀による円買い介入への警戒感が上値を抑える。イラン情勢と原油高の動向にも注意が必要だ。

1. 欧・消費者物価指数【速報値】（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に9月のユーロ圏消費者物価指数（HICP・速報値）が発表される。市場予想は前年比+3.6％、前回結果は+3.3％であった。前回はエネルギーが+14.3％と大きく加速した。前日発表の独9月HICPは前年比+3.3％と予想の+3.2％を上回っており、ユーロ圏でもインフレ加速が見込まれる。結果が予想を上回れば、ECBの追加利上げ観測を強め、ユーロ買い材料となる可能性がある。

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2. 米・雇用統計：非農業部門雇用者数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に9月の米雇用統計（非農業部門雇用者数）が発表される。市場予想は前月比+9.0万人、前回結果は+16.2万人であった。失業率は予想・前回とも4.1％。ADP雇用者数は+9.0万人と前月の改定値から増加した一方、JOLTS求人件数は減少しており、労働市場の先行指標はまちまちである。雇用の弱さが確認されれば10月FOMCでの追加利上げ観測が後退し、ドル売りにつながる可能性がある。

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3. 米・製造業受注指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に8月の米製造業受注が発表される。市場予想は前月比-0.1％、前回結果は+0.9％である。先行して発表された8月耐久財受注速報は前月比0.0％と予想の-0.3％を上回った一方、7月の+0.9％からは鈍化した。非国防資本財（航空機除く）受注は+0.6％となった。製造業受注が予想を下回れば製造業の弱さを意識させ、ドルの重しとなる可能性がある。

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