円安牽制と株安、月末相場の攻防

29日東京時間の米ドル/円（USDJPY）は、157円台前半を中心に推移した。原油価格の高止まりや米長期金利の上昇に支えられたドル買いから157円台半ばへと押し上げる場面もあったが、前日に三村財務官から円安牽制発言（口先介入）があったことで協調介入への警戒感も根強く、上値は重かった。午後は157円30銭〜40銭台でのもみ合いが続いた。日経平均株価は続落となった。米半導体株安や9月末の配当権利落ち（約380円分の下押し要因）が重荷となり、後場には一時6万5,000円の大台を割り込む場面もあった。その後は下げ渋り、最終的には前日比396円35銭安の6万5,481円27銭で取引を終えた。NY時間では22時にケース・シラー住宅価格指数、23時にJOLTS求人件数と消費者信頼感指数が発表される。要人発言は、バー理事、グールズビー総裁、ウィリアムズ総裁、ウォーラー理事が予定されている。いずれも30日の1時40分から4時にかけてで、9月の利上げ後のタカ派姿勢が続くかが焦点だ。欧州時間にはユーロ圏景況感指数などが発表される。イラン情勢では、ホルムズ海峡開放を巡りイランの提示案をトランプ大統領が拒否したことから、原油高には引き続き警戒が必要だ。今後、ADP雇用統計、PCE、GDPに加え、月末・四半期末の実需フローで振れやすい局面が続くとみられる。

1. 加・GDP（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に7月の加・GDPが発表される。今回の予想は前月比+0.1%、前年比+1.3%、前回結果は前月比+0.3%、前年比+2.0%であった。前月比の伸びは鈍化する見通しだ。予想を下回れば景気減速懸念からカナダドル売り、上回れば加中銀の金融政策への見方に影響しうる。今後も米関税の影響や労働市場の弱さが重石となり、緩やかな成長にとどまる公算が大きい。

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2. 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に9月の米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が発表される。今回の予想は90.1、前回結果は89.4であった。小幅な改善が見込まれるものの、90前後の低水準での推移が続く。物価高や雇用の先行き不安が消費者心理を圧迫しており、雇用に関する内訳項目にも注目が集まる。10月2日の雇用統計を控え、個人消費の底堅さを占う材料となる見通しだ。

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3. 米・JOLTS求人（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に8月の米・JOLTS求人が発表される。今回の予想は722.0万件、前回結果は727.1万件であった。求人件数は小幅な減少が見込まれている。減少が続けば労働需要の緩やかな鈍化を示し、FRBの政策判断にも影響しうる。今後は10月2日発表の9月雇用統計と合わせ、労働市場の実態が確認される見通しだ。

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