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リスク後退の動きが継続か

東京時間では、米ドル買い・円売りの動きが強まった。日本時間正午過ぎに中国が米国から輸入する一部の半導体製品を報復関税から除外したとの報道が伝わると、米中貿易摩擦の緩和期待から米ドル買いが加速。リスク後退で円売りも強まる動きとなった。朝方から高値を切り上げていた米ドル/円（USDJPY）は、報道直後に142円台後半から143円台後半まで約1円の値幅で急伸。上げ一服後も下げ幅を広げることなく底堅い動きが続いた。米ドル/円（USDJPY）に連れてクロス円も揃って上昇。ドルストレートは対ドルで売りが先行する動きとなった。リスク後退で金（GOLD）は売り優勢。4月17日の安値付近まで下落しており、更に下げ幅を拡大する展開になるか注目したい。ビットコイン（BTCUSD）は上値トライの動きを示すも反落。9万2,000ドル～9万4,000ドル台の価格帯に形成されたレンジ内での動きにとどまった。米中貿易摩擦の緩和期待で香港ハンセン指数（HK50）を始めとしたアジア株は一時上昇したものの、警戒感が払拭されるには至らず、再び下落。欧米株先物も徐々に上昇幅を縮小する動きとなり、為替市場ほどにリスク後退の動きを示さなかった。国内株式市場では、日経株価（JP225）は前日比1.90％と3日続伸。米株高や円安を好感し、寄り付きから買いが先行。米中貿易摩擦緩和への期待から後場では一時700円超の上昇を示し、堅調に推移した。本日の海外市場では、中国が柔軟姿勢を示したことに対してトランプ米大統領が何か反応を示すことになるのか注目される。また、週末や月末に関連したポジション調整の動きが生じる可能性があることにも注意したい。日本時間17時00分に、スイス国立銀行（SNB）のシュレーゲル総裁の講演が予定されている。スイスの今後の金融政策の見通しについて言及されるか注目したい。SNBは先月3月の会合で5会合連続となる0.25%の追加利下げを決定。政策金利が0.25%まで低下したことで、それまで主要国通貨の中で最も低金利であった日本の金利を下回り、スイスが世界最低金利となった。シュレーゲル総裁はインフレ下振れリスクへの警戒感を示し、トランプ政権の関税政策による不確実性が著しく高まったことを指摘。ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化でスイスフラン高が加速し、更には関税によるリスク警戒が強まったことで安全資産のスイスフランは対ドルで大幅に上昇している状況。米ドル/スイスフラン（USDCHF）は今週21日に2011年9月以来となる13年6ヵ月超ぶりの安値0.8000台まで下げ幅を拡大しており、中銀が懸念するスイスフラン高が一層進行する動きとなった。スイスの次回政策金利発表は6月に予定されており、インフレ率の低下や景気後退懸念が高まれば更なる利下げに踏み切る可能性が考えられる。本日のシュレーゲル総裁の講演で利下げを示唆する内容が示されれば、市場はスイスフラン売りで反応する可能性があることに留意したい。日本時間21時30分に、カナダの2月小売売上高が発表される。小売売上高は、カナダ国内の小売業の売上高を月毎に調査した指標。カナダの小売売上高は消費支出の約4割を占め、個人消費や消費者信頼感との関連性が高いため、カナダの景気動向を確認する上で重要視されている。市場予想は、総合指数が前月比-0.4%、月毎の変動が大きい自動車を除いたコア指数は-0.4%。いずれも前月から伸びが鈍化する見込み。1月の小売売上高は、年末年始や関税発動前の駆け込み需要が一服したことで、予想以上の低下となった。関税による実質的な影響は3月以降の小売売上高に反映されるとみられているが、すでに消費者の買い控えが生じていれば2月の小売売上高にも影響が表れる可能性がある。予想値からの上振れはカナダドル買い、下振れはカナダドル売りの材料と判断されるため、指標発表後にカナダドル/円（CADJPY）や米ドル/カナダドル（USDCAD）がどのような反応を示すのか注目したい。日本時間23時15分に、英中銀金融政策委員会（MPC）のグリーン委員が討論会に出席予定。インフレや金融政策をテーマとした場で、イングランド銀行（BOE）の今後の金融政策スタンスについて述べられるか注目したい。MPCメンバーの中でもタカ派で知られるグリーン委員は、今月22日のインタビューで根強いインフレに対して慎重な姿勢を維持していると発言。関税政策はディスインフレに作用する可能性を指摘する一方で、供給不足や賃金上昇などの懸念が利下げに慎重な理由であると述べた。また、国際通貨基金（IMF）世界銀行春季会合に出席のため米ワシントンを訪問中のベイリーBOE総裁は24日、米国の関税政策によって英国は世界的な混乱の直撃を受けるとしつつも、「現時点では英国経済はリセッションには陥らない」との見解を示した。英国の次回政策金利発表は5月8日を予定しており、市場では追加利下げがほぼ確実視されている。グリーン委員が改めて利下げに慎重な姿勢を示すことになるのか注目したい。