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米・新たな関税率の通告でリスク警戒が強まるか

東京時間では、トランプ米大統領の関税に関する発言を受けてカナダドルとユーロが対米ドルで弱含んだ。トランプ米大統領は、カナダに宛てた関税についての書簡を自身のSNS上で公開。米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の対象品目を除き、関税率を現行の25%から35%に引き上げることを発表した。カナダのカーニー首相に対しては、報復措置を講じた場合はさらに税率を引き上げると通告。一連の報道が伝わった9時過ぎにカナダドル/円（CADJPY）は一時急落、米ドル/カナダドル（USDCAD）は大幅に上昇した。また、EUに対しても11日までに関税率を通告する書簡を受け取る可能性があると発言。欧米の通商協議が継続する中でトランプ米大統領が一方的に関税率を通告する状況であるとみられており、交渉決裂の場合はEU側が報復措置を打ち出す可能性があることから、警戒感が高まっている。カナダドルとユーロに対して米ドル買いが加速したことから、米ドル/円（USDJPY）も買い優勢で堅調推移。朝方はNY時間終値付近の146.20円前後で小幅にもみ合っていたが、米ドル買いが強まると力強く上昇し、147.10円台まで上値を伸ばした。金（GOLD）は強含み。関税報道を受けて市場の警戒感が高まったことから買いが強まり、3日ぶりとなる3,343ドルまで上昇した。連日最高値を更新するビットコイン（BTCUSD）は、勢いが弱まることなく力強い上昇が継続。11万8,000ドル台に乗せ、大きな調整を挟むことなく底堅い動きを維持した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.19%と続落。米株高を受けて序盤は買いが先行したものの、4万円目前まで迫ると上値が重くなり失速。前日に決算を発表したファーストリテイリングの大幅安が指数を押し下げる要因となり、2日連続で小幅安となった。本日は米関税に関する新たな情報が発表されるか注目したい。EUが米国からの書簡を受け取る可能性があり、内容次第では欧米の対立が強まる可能性が考えられる。また、トランプ米大統領は多くの国や地域に対しては15%または20%の一律関税を課す意向を述べているため、新たに貿易相手国に対して関税率を通告することになるか、関連ヘッドラインに警戒しておきたい。本日は欧州中央銀行（ECB）関係者の発言に注目したい。日本時間17時00分にパネッタ伊中銀総裁、日本時間17時40分にブイチッチ・クロアチア中銀総裁、日本時間20時30分にチポローネECB理事が発言予定。ECBは、7月会合で政策金利を据え置くとの見方が大方の予想となっている。かねてより利下げ停止を示唆していたホルツマン・オーストリア中銀総裁は、今週のインタビューで「金融緩和を続ける必要はない」と発言。次回会合での利下げの可能性を否定し、現時点では年内の利下げも同様であると述べた。また、注目が集まっているユーロ高相場については「ユーロが上昇するなら、早いペースよりも緩やかなペースであるほうが間違いなく望ましい」との考えを述べ、急速なユーロ高に対する懸念を示した。ECB関係者からは、現在のユーロ高を牽制するような発言が徐々に増えてきている。デギンドスECB副総裁は今月開催されたECBフォーラムに出席した際に「対米ドルで1.12ドル程度までは見過ごせない水準ではないが、それ以上は難しくなる」と述べており、9日に出席したイベントでも「ユーロの為替レートが安定し、経済成長にこれ以上悪影響を与えないことを望む」と発言。シムカス・リトアニア中銀総裁からも「ユーロの上昇速度を注視する必要がある」との意見が聞かれた。本日もECB関係者がユーロ高に言及する場面がみられた場合、ユーロの上値を抑える材料となる可能性があることに注意したい。日本時間21時30分に、カナダの6月雇用統計が発表される。カナダの雇用統計は、カナダ国内の労働者の雇用状況を調査した指標。新規雇用された人数の増減を測る新規雇用者数や、労働人口に占める失業者の割合を測る失業率など、複数指標が同時に発表される。雇用者数の増減や失業率の変動はカナダの労働市場の動向を把握する上で重要な指標となるため、注目度が高い。市場予想は、新規雇用者数が0.00万、失業率が7.1%。新規雇用者数は前月から増減なしの横ばい、失業率は小幅に悪化する見込み。前回5月の結果では、雇用者数が予想外に増加した一方で、失業率は予想を大幅に上回る悪化が示された。3ヶ月連続で失業率が悪化しており、5月は約8年8ヶ月ぶりの高水準を記録。関税による影響が労働市場にも広がりつつある状況が示唆された。今回も労働市場の悪化が懸念される結果となれば、7月30日に控える次回会合でカナダ中央銀行（BOC）が利下げに踏み切る可能性が高まり、市場がカナダドル売りで反応する可能性があることに注意したい。日本時間27時00分に、米国の6月財政収支が発表される。月次で発表される財政収支は、米連邦政府の収入から支出を差し引き、差額を算出した指標。差額がマイナスとなれば財政赤字、差額がプラスとなれば財政黒字となる。市場予想は、-110億ドルの赤字となる見込み。関税による税収増加で4月の財政収支は2,584億ドルの大幅な黒字となったが、5月は一転して-3,136億ドルの赤字となった。ただ、関税による収入は大幅に増加しており、過去最高を記録。対中関税の引き下げや上乗せ関税の一時停止などの影響も考えられるが、6月の財政収支でも引き続き関税の歳入が拡大する結果となるか注目したい。