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衆院解散を見据えた円安基調が継続か

東京時間では、目立った新規材料は伝わらず、衆院解散を材料視した株高・円安の流れが継続した。高市首相が本日午後に自民党幹部へ衆院解散の意向を伝えると報じられており、現時点では1月27日に公示、2月8日に投開票の日程が有力とされている。次回の総選挙では、自民党が議席を増やすとの見方が優勢。高市政権の積極財政の動きが加速する可能性が高いことから、日銀の早期利上げ期待が後退し株高・円安の勢いが強まっている。昨日の海外時間に159円台に乗せた米ドル/円（USDJPY）は、本日の東京時間でも高値を更新して159.45円まで上昇。高値警戒感が意識されているため積極的な上値追いには至らなかったが、上昇一服後も159円台を維持する底堅い動きがみられた。また、午前に発表された中国の12月貿易収支が堅調な結果となったこと受けて、豪ドル買いが加速。豪ドル/円（AUDJPY）と豪ドル/米ドル（AUDUSD）を筆頭に、主要国通貨に対して豪ドル全面高の動きとなった。金（GOLD）は買い優勢で上昇。4,639ドルまで上値を伸ばし、連日の最高値更新となった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.48％と続伸。取引時間中の史上最高値を更新して寄り付き、衆院解散を材料視した買いが加速。5万4,400円台まで上値を伸ばした後は手掛かり難で伸び悩んだが、大きく調整売りが入ることなく底堅さを維持して取引を終えた。本日は米国の重要指標発表や米金融大手の決算発表が予定されているため、NY時間以降は為替や株の動きが活発になる可能性が考えられる。先週から続く米ドル買い・円売りの流れを維持するのか注目したい。日本時間22時30分に、米国の生産者物価指数（PPI）が発表される。米労働省労働統計局（BLS）が発表するPPIは、米国内の製造業者が販売した商品やサービスなどの価格変動を測定した指標。米政府機関閉鎖が解除されたことで先月から発表が再開されたが、今回のデータにもその影響が反映されることが予想される。市場予想は前月比+0.2%、前年比+2.7%。変動が激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は、前月比+0.2%、前年比+2.7%。コア指数では前回値から小幅な伸びが見込まれている。9月のPPIは、エネルギー価格や食品価格が高騰したことから、総合指数の前月比で伸び率が加速。一方で、コア指数は低い伸び率となった。関税の影響を企業が価格転嫁していることが示されたため、PPIの上昇が続くようであれば消費者物価指数（CPI）の伸びに波及する可能性が考えられる。市場予想よりも強い結果は米ドル買い、市場予想よりも弱い結果は米ドル売りと判断される可能性があることに注意したい。日本時間22時30分に、米国の11月小売売上高が発表される。小売売上高は、米国内の小売業の売上高を月毎に集計した指標。米商務省センサス局が毎月公表しており、個人消費や消費者信頼感と相関性があることから、米国の景気動向を把握するうえで重要視される。市場予想は前月比+0.5%。変動が大きい自動車を除いたコア小売売上高は前月比+0.4%。前月から伸びが加速する見込み。前回10月は市場予想を小幅に下回り、前月比で横ばい。市場の想定ほど個人消費の強い伸びはみられなかった。ただ、10月以降は年末商戦が本格化するため、一部では年末にかけて小売売上高の強い伸びがみられる可能性があると指摘されている。市場予想を上回った場合は米ドル買い、市場予想を下回った場合は米ドル売りが強まる傾向があるため、指標発表後の米ドルの値動きに注目したい。日本時間24時00分に、米国の12月中古住宅販売件数が発表される。全米不動産協会（NAR）が毎月発表する中古住宅販売件数は、米国内で販売された中古住宅の件数を月毎に集計した指標。中古住宅市場は米国の住宅市場全体に占める割合が大きいため、米国内の景気動向を探る材料として注目されやすい。市場予想は422万件。前月を上回り、4ヵ月連続で増加する見込み。米国の住宅市場は、住宅価格の高騰や住宅ローン金利の高止まりを背景に低迷が続いていたが、これらのピークを抜けたことで徐々に消費者の購買意欲が回復してきている。依然としてローン金利は高水準にあるが、2026年以降も緩やかな回復が予想されている。昨日発表された新築住宅販売件数は堅調な販売ペースを維持していたため、本日の中古住宅販売件数も底堅さが確認された場合、市場は米ドル買いで反応する可能性があることを留意しておきたい。