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米・ミシガン大学消費者信頼感指数と要人発言に注目

東京時間では、朝方に米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事の発言が伝わったことで、序盤は米ドル売り優勢でスタートした。ウォラー理事は「7月会合で政策金利を0.25%引き下げるべき」と、これまでで最も強く利下げを主張したことから、市場は米ドル売りで反応。米ドル/円（USDJPY）はNY終値付近の148.50円台でもみ合っていたが、一時148.20円台まで下げ幅を広げた。しかし、本邦勢が本格参入する9時以降は円売りが強まる動き。20日の参院選の投開票を前に与党が苦戦を強いられており、過半数維持が厳しい状況。各党が給付金や減税を公約に掲げていることから財政リスクの拡大が懸念されており、本邦超長期債の売りとともに円売りも強まる動きとなった。米ドル売りを上回る円売りの勢いで、米ドル/円（USDJPY）は朝方の下げ幅を上回る水準まで反発。クロス円も買いが強まり、軒並み堅調な動きを示した。昨日のNY時間で大幅に反発した金（GOLD）は、東京時間でやや弱含み。大きく下げることなく底堅さは維持したため、小幅な下落にとどまった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.21％と反落。前日の米株高を背景に4万円台に乗せて寄り付いたが、参院選を控えた様子見の動きもあり失速。連休前のポジション調整売りも見受けられ、マイナス圏で取引を終えた。本日は朝方の発言に続き、NY時間でもFRBのウォラー理事の発言が予定されている。大多数のFRBメンバーが利下げに慎重な姿勢を示しているため、ウォラー理事の利下げ支持発言で見通しが変わることは考えにくいが、内容次第では米ドル売りが強まる可能性があることに注意したい。日本時間21時00分に、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事の発言が予定されている。7月30日に予定されている米連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを支持するウォラー理事が、今後の金融政策スタンスについてどのような見解を述べるのか注目したい。ウォラー理事は前回6月会合後に早期利下げを示唆する内容を発言して以来、利下げの必要性をたびたび主張してきた。本日朝方には「7月会合で政策金利を0.25%引き下げるべき」との考えを改めて強調。利下げを支持する背景として、インフレ上振れリスクが限定的であることと労働市場が悪化しつつあることを挙げているが、インフレ上振れリスクへの警戒感を強め、労働市場が底堅いと見る他のFRBメンバーとは異なる見解を示している。市場では7月会合での据え置きがほぼ確実視されているものの、本日朝方に伝わったウォラー理事の発言がこれまでで最も明確に利下げを支持した内容であったことから、直後に米ドル売りで反応した。再び利下げの必要性を強く主張する場面が見られた場合、米ドル売りが強まる可能性があることに注意したい。日本時間21時30分に、米国の6月住宅着工件数が発表される。住宅着工件数は、米国で1ヵ月内に建設開始された新築住宅の件数を調査した指標。米商務省センサス局が毎月公表しており、年率換算した季節調整値が発表される。市場予想は、年率換算件数が130.0万件、前月比が3.4%と見込まれている。前回5月は予想を大幅に下回り、2020年5月のコロナ禍初期に付けた低水準まで急速に落ち込んだ。同時に発表された5月の建設許可件数も同様に5年ぶりの低水準を示しており、住宅ローン金利の高止まりと物件在庫過多が建設業の重しとなっている。全米住宅建設業者協会（NAHB）のバディ・ヒューズ会長は、消費者の購買意欲を高めるために住宅価格を引き下げる建設業者が増えていると述べているため、こういった背景から6月の結果が改善に向かうのか確認したい。日本時間23時00分に、7月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が発表される。ミシガン大学消費者信頼感指数は、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが消費者のマインド調査を実施し、指数化した指標。速報値では300名を対象に調査を実施しており、米国のコンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数よりも発表時期が早いため、先行指標として注目される。市場予想は61.5。前月の結果を上回り、2ヵ月連続で上昇する見込み。前回6月は、関税への懸念が落ち着いたことで6ヵ月ぶりに改善がみられた。確報値は速報値をさらに上回り、5月から大幅に改善。米経済に対するリスクは依然として懸念されているものの、消費者の過度な警戒感が落ち着き、景況感の改善に繋がったことが予想される。ただ、8月1日からの関税発動を控え、消費者マインドが再び悪化する可能性も考えられる。市場予想を上回る結果は米ドル買い、下回る結果は米ドル売りの材料と判断される可能性があることに注意したい。