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中東緊迫・金利上昇で日経急落、ドル円160円台

2日の東京時間のドル円は、前日のNY市場で米中央軍によるイラン革命防衛隊拠点への空爆を受けたドル高・円安の流れを引き継ぎ、朝方160円11銭から160円39銭のレンジで推移した。160円台では為替介入への警戒感から上値が重くなる場面もあったが、中東情勢の緊迫化と米長期金利の上昇を背景にドル買い基調は崩れず、午後には160円03銭～160円10銭付近でのもみ合いとなった。日経平均は前日比1,000円超安の6万5,195円で寄り付き、地政学リスクの高まりと原油高、長期金利上昇への警戒から売りが加速。下げ幅は一時1,900円超に拡大し、節目の6万5,000円を割り込んだ。アドテストや東京エレクトロン、ソフトバンクグループなどAI・半導体関連が大幅安となり、国内長期金利が3.015%と1996年9月以来の高水準に上昇したことが株安に拍車をかけた。欧州時間からNY時間にかけては、FRBのベージュブック公表や米製造業受注、8月のADP雇用統計が焦点となる。週末の8月雇用統計を控え、労働市場の底堅さが確認されればFRBの利下げ観測が後退し、ドル買いが強まりやすい。中東情勢が沈静化しない限り、ドルの安全資産的な買いと日米金利差を背景にドル円は160円近辺での高止まりが続きやすい。ただし160円台は過去に介入が実施された水準でもあり、上値では神経質な展開が予想される。日経平均も長期金利の先高観が重荷となり戻りの鈍い展開が続くとみられ、9月16～17日のFOMCに向けた米経済指標やウォラー理事ら要人発言を見極めながらの神経質な相場が続くとみられる。日本時間21時15分に8月のADP雇用統計が発表される。今回の予想は+4.7万人、前回結果は+4.4万人であった。7月分は市場予想の+6.8万人を下回り、6月分から下方修正された前月比+9.5万人からも大きく減速し、労働市場の軟化懸念を強めた。ADPは米労働省の雇用統計の先行指標として注目度が高く、今回も予想を下回れば9月の米雇用統計への警戒感からFRBの利下げ観測が強まりドル売りが優勢となりやすい。逆に上振れれば労働市場の底堅さが意識され、ドル買いにつながる可能性がある。日本時間22時45分にカナダ中銀（BOC）が政策金利を発表する。今回の予想は前回から据え置きの2.25％である。前回7月会合では、GDPの持ち直しの一方で需給緩和や原油高リスクを見極め、据え置きを決定した。今回も据え置きが有力視されるが、対米関税を巡る摩擦に伴う「景気下振れ」と「輸入インフレ」の双方向リスクが交錯する。声明文で今後の利下げ・利上げの方向性や政策方針にどう言及するかがカナダドル相場を左右しそうだ。直近の発言では、原油高が食品などの物価に幅広く波及し高止まりが続けば利上げもあり得るとの見解を示した一方、対米貿易摩擦の激化で景気が下振れすれば利下げの可能性もあるとの姿勢を示した。今回は政策金利の据え置きを受け、中東情勢や通商交渉の先行き不透明感を注視しながら、当面は様子見姿勢を維持するとの説明が予想される。会見での物価・成長見通しに関する具体的な言及がカナダドル相場の材料となりやすい。