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英・財政懸念拡大による英ポンドの動向を注視

東京時間では、朝方に英国のスターマー首相とリーブス財務相が所得税率引き上げを断念したとの報道が伝わると、財政懸念の高まりから英ポンドが急落した。英国では今月26日に予算案の発表が予定されており、発表を目前に控えての方向転換となったことで市場のリスク警戒感が拡大。前日に日通し上昇の勢いを強めた英ポンド/米ドル（GBPUSD）は報道後に60pips程の急落となり、英ポンド/円（GBPJPY）は朝方の高値204円から一時202.90円台まで下げ幅を拡大した。また、財政懸念で地合いの弱さが続く英ポンドの急落がユーロ/英ポンド（EURGBP）の上昇を後押し。先月から上昇基調が続くユーロ/英ポンド（EURGBP）は朝方に大幅上昇し、2023年4月以来となる2年半超ぶりの高値0.8859ポンドを付けた。米ドル/円（USDJPY）は前日からの上値の重さが継続し、売り優勢で154.30円まで下落。金（GOLD）は一時買いが加速したものの、4,200ドル台で下押し圧力が強まり、上昇分をほぼ巻き戻す水準まで値を下げた。ビットコイン（BTCUSD）は急落。今週に入りリスク警戒感から売りが加速しており、本日は大台の10万ドルを割り込んで9万6,000ドル台まで下げ幅を拡大した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-1.77%と反落。前日の米株安の流れを引き継ぎ、序盤から大幅安でスタート。下げ一巡後は押し目買いで買い戻される動きも見られたが、半導体関連銘柄の弱さが重しとなり、引けにかけては再び売りが強まった。本日は米政府機関閉鎖の影響で小売売上高や生産者物価指数（PPI）の発表延期が決定しているため、目立った経済指標の発表は予定されていない。昨日は米国家経済会議（NEC）のハセット委員長が米政府閉鎖の影響で6万人の雇用喪失を見込んでいることや、10月の失業率が発表されない可能性が高いことに言及したことで、市場の不安感が高まっている。一時はリスクオンの地合いとなったが、政府機関再開に関するネガティブな話題が伝わった場合、市場はリスクオフの動きで反応する可能性があることも想定しておきたい。本日は欧州中央銀行（ECB）関係者の発言が複数予定されている。日本時間16時05分にエスクリバ・スペイン中銀総裁とブイチッチ・クロアチア中銀総裁、日本時間19時30分にエルダーソンECB理事、日本時間24時00分にチーフエコノミストのレーン専務理事が発言予定。ECBは、当面は政策金利を据え置くとの見方が優勢であり、10月会合後もECB関係者から据え置きを示唆する発言が多く聞かれている。ブイチッチ・クロアチア中銀総裁はタカ派スタンスのメンバーだが、他の金融当局者からも据え置きを支持する発言が出るか確認したい。今週新たに伝わった発言では、コッハー・オーストリア中銀総裁やエルダーソンECB理事、デギントス副総裁らが現在の金利水準が適切であるとの考えを表明。多くのECBメンバーが据え置きを示唆する発言を繰り返していることから、12月会合での据え置きはほぼ確実視されている。本日も既存の据え置き支持の発言をなぞることが予想されるが、予想外にハト派的な意見が出た場合はユーロの売り材料になる可能性があることにも注意しておきたい。日本時間19時00分に、ユーロ圏の第3四半期GDP（国内総生産）の改定値が発表される。先月30日に発表された速報値からの改定があるか確認したい。速報値では、前期比0.2%、前年比1.3%と、市場予想を小幅に上回る結果となった。主要4ヵ国を見ると、ドイツとイタリアは前期比で横ばい。フランスとスペインがプラス成長で堅調な伸びを示したことが、全体の押し上げに寄与した。域内最大の経済規模を誇るドイツは、2四半期続けてのマイナス成長は免れたものの、ゼロ成長にとどまっている。景気低迷が懸念される状況が続いているため、今後の成長率の推移に注目したい。改定値の発表は市場へのインパクトが弱いため、相場への影響は限定的となる可能性がある。ただし、速報値から上方修正や下方修正が合った場合はユーロ相場が動意づく可能性があることに注意したい。本日は、日本時間24時05分にシュミッド・カンザスシティ連銀総裁、日本時間28時30分にローガン・ダラス連銀総裁、日本時間29時20分にボスティック・アトランタ連銀総裁の発言が予定されている。10月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を経て利下げ期待が後退しているため、FRB関係者が最新の経済見通しについてどのような見方を示すのか注目したい。カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁は昨日公開されたインタビューで、10月会合での0.25%利下げは支持しなかったと発言。10月会合ではシュミッド・カンザスシティ連銀総裁のみが据え置きを主張して反対票を投じたが、カシュカリ氏は米経済の底堅さやインフレ率の高さなどを理由に支持しなかったと述べ、12月会合については判断保留の状況であることを明らかにした。10月会合までは年内の連続利下げがほぼ確実視されていたものの、会合後のパウエル議長のタカ派発言を皮切りに、このところはFRB関係者から利下げに慎重な発言が相次いでいる。現時点では12月会合の利下げの可能性が5割程度まで低下しているため、今後も金融当局者からのタカ派発言が続けば、利下げ期待がさらに後退し米ドル買いが生じる可能性があることを想定しておきたい。