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中東情勢の行方と米金利動向に注意

11日の東京時間は、日本が山の日の祝日で東京市場が休場となり、国内勢の参加が限られる中、米ドル/円（USDJPY）は159円台前半の小幅レンジで終始。前日のNY市場で上昇したドル買い・円売りの流れを概ね維持しつつも、明日に控える米消費者物価指数（CPI）の発表を前にもみ合いが続く結果となった。日本時間13時30分に発表されたオーストラリア準備銀行（RBA）の政策金利は、予想通り4.35%のまま据え置きが決定。声明でインフレへの警戒感が依然として示されたものの、想定内の決定であったことから豪ドルの反応は限られ、ドル円を含む為替市場全体への波及効果も限定的なものにとどまった。欧州時間ではユーロやポンドの方向性に加え、原油価格と中東情勢を確認したい。ホルムズ海峡を巡る緊張が続けば原油高を通じてインフレ懸念が再燃し、米金利・ドルの上昇要因となる可能性がある。NY時間では米7月NFIB中小企業楽観指数や中古住宅販売が材料となるが、最大の焦点は翌12日発表の米7月・消費者物価指数（CPI）である。雇用統計が弱かったことでFRBの金融政策を巡る市場の見方が変化しており、CPIが予想を上回れば利下げ期待の後退から米金利上昇・ドル高となり、米ドル/円（USDJPY）が160円方向へ再び上値を試す可能性がある。逆にCPIが弱ければドル売り・円買いが強まりやすい。米国とイランを巡る中東情勢、原油価格、為替介入に関する日本政府関係者の発言にも引き続き注意が必要だ。日本時間21時15分に米国・ADP雇用者数変化（週間）が発表される。今回の予想は1.5万人増（前回1.5万人増）。週次ベースの民間雇用動向を示す指標であり、雇用市場の勢いを確認する材料となる。前回は1.5万人増と低水準で、今回も同程度なら労働市場の減速が続いているとの見方が強まりやすい。予想を上回ればドル買い・米金利上昇につながる一方、下振れればFRBの利下げ期待が強まり、ドル円には下押し圧力がかかる可能性がある。日本時間23時00分に米国の7月・中古住宅販売件数（年率換算・前月比）が発表される。今回の予想は年率換算で405万件、前月比-0.7%（前回409万件、-2.4%）。前回は市場予想（420.0万件、+0.9%）を下回り、住宅ローン金利の高止まりが需要を圧迫している構図が続いている。今回も減少が続けば米個人消費の減速懸念が強まり、9月FOMCでの利下げ観測を後押しする材料となりやすい。日本時間29時30分に8月第1週の米国・API週間原油在庫が発表される。前回は269万バレルの増加。直近のEIA統計でも原油在庫は増加しており、供給余力への警戒が続いている。今回も在庫増加となれば原油価格には下押し圧力となる一方、予想外の大幅な取り崩しなら原油高を通じてインフレ懸念が強まり、米金利やドルにも波及する可能性がある。特に中東情勢が不安定なため、在庫結果と地政学要因を併せて判断する必要がある。