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ベッセント米財務長官の発言と米CPIに注目

東京時間では、中東情勢の不透明感を背景とした原油高や米ドル高の動きがみられた。米国とイランの和平合意に向けた協議が平行線を辿っており、根強い不透明感からWTI原油（OIL）は99ドル近辺で高止まり。また、本日午前に行われたベッセント米財務長官と片山財務相の会談後に材料視されるような発言がなかったことや、本邦実需の米ドル買い・円売りフローが継続したことで、米ドル/円（USDJPY）は157.75円まで緩やかに上値を伸ばした。しかし、15時前に為替介入を思わせるような動きが観測され、米ドル/円（USDJPY）は156.72円台まで1円程の値幅で急落。直後に前日高値付近の157.30円まで戻しているが、再び介入警戒感が意識され、上値の重い動きとなるかが注目される。米ドル/円（USDJPY）の急落によって、主要通貨は対円で大幅下落、対米ドルでは一時買いが加速。金（GOLD）は朝方に約3週間ぶりとなる4,770ドル台まで高値を更新したが、東京勢参入後は米ドル買いが強まったこともあり、4,700ドル割れまで下押す動きとなった。株式市場では、日経平均株価（JP225）は前日比+0.52％と反発。前日の米株高の流れを引き継ぎ、寄り付きから買いが先行。6万3,000円台に乗せると利益確定売りに押されて一時マイナスに転じたが、売り一巡後は反発し、引けまで底堅い動きが続いた。本日は16時頃にベッセント米財務長官と高市首相の会談が予定されており、ベッセント米財務長官から為替介入や日銀の金融政策について具体的な発言が出るかが注目される。NY序盤には米国の消費者物価指数（CPI）の発表も控えているため、米ドルや円が神経質な反応を示す可能性に注意したい。日本時間16時00分頃から、訪日中のベッセント米財務長官と高市首相らの会談が行われる予定。市場では、ベッセント米財務長官が日本当局による米ドル売り・円買い介入や日銀の金融政策について何らかの見解を示すのかが注目されている。高市首相との会談に先立ち、本日午前には片山財務相との日米財務相会談が開かれ、片山財務相は会談後に「為替動向について日米の連携を確認した」と発言。具体的な内容への言及は控えられたが、ベッセント米財務長官が為替介入について一定の理解を示したとみられている。夕方からの高市首相との会談後には、ベッセント米財務長官から具体的な発言が出る可能性があるため、欧州序盤の米ドルや円相場の動向に注目したい。日本時間18時00分に、ドイツの5月ZEW景況感指数が発表される。ZEW景況感指数は、ドイツの今後6ヶ月の景気見通しについて金融関係者を対象にアンケート調査を実施し、結果を指数で示した指標。ドイツ経済の動向は欧州中央銀行（ECB）の金融政策決定に影響を与える可能性があるため、市場からの注目度が高い。今回の予想は-19.5と、前月の-17.2を下回り、3ヶ月連続でマイナス水準に落ち込む見込み。ZEW景況感指数は、中東での紛争勃発後の3月に急低下し、3年超ぶりの低水準が続いている。企業の景況感が急速に悪化しており、今回の結果が想定以上の弱い結果となれば、ユーロ相場の下押し要因となり得る点に注意したい。日本時間21時30分に、米国の4月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは、米国の都市部を中心に消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、結果を指数化した指標。米国の物価関連指標のなかでもっとも市場注目度が高く、為替や株価に与える影響が大きい。今回の予想は、前月比+0.6%、前年比+3.7%。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアは、前月比+0.3%、前年比+2.7%。総合指数とコアともに、大幅上昇した3月からさらに伸びが加速する見込み。中東情勢を背景としたエネルギー価格の高騰が深刻化しており、企業の生産コストの上昇がさまざまな製品やサービスに価格転嫁されている可能性がある。物価動向への注目度が一段と高まっているため、結果を受けて米ドルや米株が大きく変動する可能性があることに警戒しておきたい。