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米ドル安・円高の流れが継続か

東京時間では、週明けから続く米ドル売り・円買いの流れを引き継ぐ展開となった。昨日発表された1月の米雇用統計は予想を上回る強い伸びを示したが、前回12月の非農業部門雇用者数は下方修正。また、同時に発表された2025年の年次改定も大幅に下方修正されたことから、指標発表後に米ドル/円（USDJPY）は180pips以上の値幅で乱高下した。本日朝方の米ドル/円（USDJPY）は153.0円前後で推移したが、休日明けの東京勢が参入すると米ドル売り・円買いが加速して下落。約2週間ぶりの安値152.29円まで一時値を下げたが、午後に入ると急速に買い戻され、序盤の下げ幅をほぼ巻き戻すように153.40円台まで反発した。金（GOLD）は5,000ドル台で方向感なく推移。朝方に一時5,100ドルを付けた後に急落したが、下げ一服後は横ばいとなった。ビットコイン（BTCUSD）はじり安。下落基調は継続しているものの、6万7,000ドルを維持する底堅さはみられた。株式市場では、日経株価（JP225）は前営業日比-0.02％と反落。寄り付き後は史上初の5万8,000円台に乗せて取引時間中の最高値を更新したが、為替の米ドル安・円高を嫌気した売りに押されて失速。高値警戒感もあり、後場では売り買い交錯しながらもみ合う動きが続いた。本日は欧米各国の経済指標を横目に、明日の米消費者物価指数（CPI）を見据えた様子見ムードが広がる可能性が考えられる。米ドル/円（USDJPY）は衆院選前に積み上がった円ショートがほぼ完全に巻き戻された状況にあるため、ここからの円相場の動向に注目したい。本日は欧州中央銀行（ECB）関係者の発言に注目したい。日本時間17時00分にチポローネ理事、日本時間24時50分にチーフエコノミストのレーン専務理事、日本時間27時30分にナーゲル独連銀総裁が発言予定。今週に入り、フランス銀行のビルロワドガロー総裁が1年以上の任期を残して今年6月に早期退任することを発表。ビルロワドガロー仏総裁はECBの主要ハト派メンバーであることから、辞任発表直後はECBの政策見通しに変化をもたらすのではないかとの見方も伝わった。本日発言予定のチポローネ理事もハト派スタンスのメンバーのため、今後の見通しについて新たな見解を述べるのか注目したい。日本時間22時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。新規失業保険申請件数は、米国内で失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。米労働省雇用統計局が毎週木曜日に発表しており、雇用関連指標の先行指標として注目される傾向がある。市場予想は22.4万件。前回の23.1万件からやや減少する見込み。先週発表された1月31日までの1週間の結果は、市場予想を大幅に上回る水準へ増加。ただ、米国の広範囲を襲った寒波の影響による一時的な増加という見方もあり、今後再び減少傾向に向かうのか注目される。昨日11日に発表された1月の雇用統計は失業率と雇用者数が予想以上の堅調な結果となったが、新規失業保険申請件数の増加が続くようであれば2月雇用統計への警戒感が高まり、米ドル売り材料となる可能性があるため注意したい。日本時間24時00分に、米国の1月中古住宅販売件数が発表される。中古住宅販売件数は、米国内で販売された中古住宅の件数を集計した指標。全米不動産協会（NAR）が毎月発表しており、中古住宅市場は住宅市場全体に占める割合が大きいことから、米商務省が発表する新築住宅販売件数よりも注目されやすい。市場予想は415万件。前月の435万件からやや減少するものの、堅調さを維持する見込み。前回12月の中古住宅販売件数は市場予想を上回り、2023年2月以来の高水準まで増加。これまで住宅市場の低迷を招いていた要因である住宅ローン金利の高止まりと住宅価格の高騰が緩和されたことで、回復傾向が示された。今回も堅調な結果となった場合、米国経済の底堅さが意識され、市場が米ドル買いで反応する可能性があることを想定しておきたい。