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米・ISMや小売売上高など複数の重要指標に注目

東京時間では、中東の戦争終結への期待感が高まり、有事の米ドル買いに対する巻き戻しが優勢となった。昨日のアジア時間に報じられた「トランプ米大統領はホムルズ海峡が封鎖されたままでも戦争を終結させる用意がある」との報道を皮切りに、戦争早期終結への期待感からNY時間では米ドル売り・円買いが加速。さらに本日朝方にはトランプ米大統領がイランからの撤退の可能性を示唆したことや、現地時間1日21時（日本時間2日10時）にイラン情勢に関する演説を行うことが明らかになると、有事の米ドル買いへの巻き戻しで米ドル/円（USDJPY）は158.46円まで下げ幅を拡大した。ただ、WTI原油（OIL）が100ドルを上回る水準から下げ渋っていることや、アラブ首長国連邦（UAE）がイランへの戦闘参加の準備を進めていることが新たに報じられると、米ドル売りの流れが一旦は弱まった。金（GOLD）は買い戻しが加速しており、東京時間では4,723ドルまで上昇。3月20日以来の4,700ドル回復に至った。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+5.24％と、5営業日ぶりの大幅反発。中東紛争終結への期待感から米株が急反発した流れを引き継ぎ、寄り付きから大幅高でスタート。一時2,500円超まで上げ幅を広げ、5万3,000円台を回復して取引を終えた。本日は米国の重要指標発表が複数予定される他に、前日から続く中東の戦争終結期待の流れが継続するのかが注目される。日本時間明日10時に予定されるトランプ米大統領の演説では、戦争終結が宣言されるのではないかとの期待感も一部で囁かれているため、市場のリスク動向や関連ヘッドラインに注目しておきたい。日本時間21時15分に、米国の3月ADP雇用統計が発表される。民間調査会社のAutomatic Data Processing（ADP）社が発表するADP雇用統計は、自社が保有する全米約50万社の給与データをもとに非農業部門雇用者数の変動を調査した指標。民間部門のみのデータとなるが、米労働省労働統計局（BLS）が発表する米雇用統計の先行指標として注目されやすい。市場予想は+4.0万人。前月から増加幅がやや縮小する見込み。前回2月は予想を大きく上回る堅調な伸びがみられたが、その後発表されたBLSの2月雇用統計が想定以上の弱い結果となり、労働市場の軟化が示唆された。ADP雇用統計とBLSの雇用統計は結果にブレが生じやすいが、今回の結果が予想を上回ると3日（金）に発表されるBLS雇用統計への期待感が高まり米ドル買いが強まる可能性がある。反対に、予想を下回ると期待感の後退から米ドル売りが生じる可能性があることに注意したい。日本時間21時30分に、米国の2月小売売上高が発表される。米商務省センサス局が発表する小売売上高は、米国内の小売業の売上高を月毎に集計した指標。個人消費や消費者マインドとの関連性があり、景気全般の動向を把握するうえで注目される。市場予想は前月比+0.5%。変動が大きい自動車を除いた小売売上高は前月比+0.3%。ともに前月からの伸びが見込まれている。1月は厳しい寒波の影響で自動車販売が伸び悩み、総合指数でマイナスとなった。季節要因による一時的な落ち込みの可能性があるが、雇用の低迷やインフレ上昇リスクが懸念されているため、今後さらに個人消費が伸び悩む可能性も警戒される。下振れリスクには特に注意したい。日本時間23時00分に、米国の3月ISM製造業景況指数が発表される。全米供給管理協会（ISM）が発表するISM製造業景況指数は、米国の製造業購買担当者を対象に景況感を調査した指標。新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の5項目について調査した結果が指数で示され、指数が50を上回ると景気拡大、指数が50を下回ると景気後退と判断される。市場予想は52.3。前月の52.4から小幅に低下する見込みだが、3ヶ月連続で景気拡大圏を維持する見込み。前回2月は新規受注や生産が低下したが、投入価格が大幅上昇。関税コストの転嫁が背景にあるとみられ、インフレ上昇リスクを示唆する結果となった。中東情勢を受けて企業の生産活動の見通しに大きな変化が生じている可能性があるため、最新の結果を受けて米ドルがどのような反応を示すのか注目したい。