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米ドル高・株高の動きが継続か

東京時間では、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）の政策金利発表を受けて、NZドル売りが加速した。RBNZは市場予想通り、4会合ぶりに政策金利を現行の2.25%に据え置くことを発表。市場では年内9月か10月を利上げ開始時期として織り込んでいたが、声明文で当面は緩和スタンスを維持する必要があると述べられたことで早期利上げ期待が後退し、NZドルが急落した。NZドル/円（NZDJPY）は政策金利発表前に92.60円付近で推移していたが、発表後は92.16円まで大幅下落。その後も売り圧力が弱まることなく、クロス円全般が堅調な動きを見せるなか、15時過ぎには92.00円まで下げ幅を拡大した。NZドル/米ドル（NZDUSD）も同様に急落。朝方につけた高値0.6050ドルから0.5995ドルまで値を下げ、今月6日以来の安値更新となった。米ドル/円（USDJPY）は買い優勢で、一時153.70円まで上昇。対NZドルでの大幅な米ドル買いが支えとなり、底堅い動きが続いた。前日に下げ幅を拡大した金（GOLD）は、東京時間で買い戻しが加速。東京勢参入後から上昇の勢いを強め、朝方の安値4,855ドルから4,940ドルまで持ち直した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.02％と5日ぶりに反発。前日の米株高の流れを引き継ぎ、寄り付きから買いが先行。前日まで4日続落したことも買い戻しを支援し、大幅反発で取引を終えた。本日は英国や米国から重要指標の発表が予定されている。昨日は英雇用統計の悪化で英ポンドが大きく動意づくことになったため、欧州時間以降の英ポンドや米ドルの動向に注目したい。日本時間22時30分に、米国の12月耐久財受注が発表される。米国の耐久財受注は、自動車・家具・航空機など耐久年数が3年以上の消費財の新規受注を集計した指標。米商務省経済分析局が米国内の製造業を対象に調査しており、全てを合計した数値とともに、月ごとの変動が大きい航空機を除いた数値も発表される。市場予想は-2.0%。航空機を除いた耐久財受注は+0.3%。ともに前月から伸びが減速する見込み。前回11月は、市場予想を上回る強い結果となった。米国企業の設備投資が堅調な状況が示され、経済が底堅い状況にあることが示唆されている。今回12月の結果は大幅増となった前月からやや低下する見込みだが、引き続き堅調さが確認された場合、20日に発表される米国の第4四半期GDPへの期待感が高まり米ドル買いの動きが強まる可能性があることに注目したい。日本時間27時00分に、米財務省による20年国債入札（160億ドル）が実施される。長期国債入札は市場注目度が高いため、入札結果によって債券や為替の値動きに影響を与える可能性があることに注意したい。先週発表された米国の1月消費者物価指数（CPI）の鈍化で米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が高まり、米国債は大幅上昇。米長期金利の指標となる米10年債利回りは昨日17日に一時4.03%まで低下したものの、連休明けのNY勢が参入してくると4.60%まで反発した。現状では米10年債利回りの4.00%が大きな節目とみられており、ここを下に割ってくるようであれば米国債が一段と上昇する可能性があるとの指摘も伝わっている。本日の入札結果が好調なものになると利回り低下（債券上昇）、低調なものになると利回り上昇（債券下落）の動きがみられる可能性があるため、金利に連動した米ドルの動向に注目したい。日本時間28時00分に、1月27-28日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が公表される。1ヶ月後に迫る次回3月会合に向けて、各メンバーの詳細な見解や見通しを確認しておきたい。1月会合では、4会合ぶりに政策金利を現行の3.50-3.75%に据え置くことを決定。ハト派メンバーのウォラー理事とミラン理事が反対票を投じたことや当面の見極めが必要とする姿勢の維持など、ほぼ想定内で大きなサプライズはなかった。声明文では雇用の下振れリスクに関する文言が一部削除されており、それを裏付けるかのように1月の米雇用統計は懸念を残しつつもひとまずは堅調な結果を示した。現状ではパウエル議長の任期満了を迎える5月までは据え置きを維持するとの見方が優勢だが、消費者物価指数（CPI）の下振れで早期利下げ期待がやや高まっている。直近のFOMCでの議論の詳細を確認し、今後の利下げ見通しを探りたい。