方向感欠くドル円、重要指標を注視

24日の東京時間のドル円は、早朝に一時158.70円近辺まで軟化する場面が見られたものの、特段の新規材料に欠けるなかで積極的な売買は手控えられ、158.80円から158.90円近辺の狭小な値幅にとどまった。一方、同日の日経平均株価は続落した。前週末の米国株高を受けて寄り付きは強含み、一時は6万6,200円台まで買われたが、取引が進むにつれて利益確定売りや方向感模索の動きが優勢となった。後場に入ると一段と下げ幅を広げ、最終的に前営業日比479円03銭安の6万5,537円33銭で取引を終えた。高値圏での強弱感が対立し、神経質な地合いが続いている。同日後半の欧州およびNY市場では、主要国のPMI速報値の公表が予定されており、欧米の景気減速感や金融政策を巡る観測が焦点となる。また、FRB要人の発言機会にも関心が集まっており、利下げペースに関する発言次第で市場が大きく反応するリスクを孕む。加えて中東情勢などの地政学リスクや原油価格の急変動にも注意を払う必要がある。今後の相場見通しとして、ドル円は米金利の動きや本邦当局による為替介入への警戒感が引き続き上値を抑える要因となる。ただし、日米の金利差を背景とした根強いドル買い・円売り需要により下値も限定的であり、当面は158円～160円前後の高値圏での横ばい推移が予想される。日経平均についても、米株式市場の好調さが底固さを支えるものの、米経済データの動向や国内長期金利の上昇圧力が重荷となり、6万5,000円台を中心としたもみ合い局面が続くと見込まれる。

1. 米・シカゴ連銀景気指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に7月シカゴ連銀全米活動指数が発表される。前回結果は-0.02で5月の-0.19から改善し、景気活動の減速感が和らいだ。指数はゼロを下回るとトレンド以下の景気拡大を示すため、足元では米経済の緩やかな減速傾向が続いている状況を示唆している。今後は、労働市場の軟化や個人消費の落ち込みが警戒される中、マイナス圏での推移が長期化すれば、FRBによる利下げ観測をさらに強める要因になるとみられる。

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2. 米・NYカット（日本時間23時00分）

日本時間23時00分にNYカットを迎える。この時間帯にかけては大口オプションの権利行使や失効に絡む実需筋の売買が集中しやすく、ドル円をはじめ主要通貨ペアで一時的な値動きの振れが強まりやすい。8月24日も主要通貨のオプション動向に注目が集まり、ドル円などで短期的に値動きが不安定となる可能性がある。

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3. 米・ベッセント財務長官の記者会見（イラン制裁に関して）（日本時間27時00分）

日本時間27時00分に米国・ベッセント財務長官の記者会見（イラン制裁に関して）が行われる。直近の発言では、対イラン制裁は史上最も厳しいものとなり、同盟国に対米協調を迫りつつ政権崩壊を狙う「史上最大級の協調的経済的孤立策になるとの見解を示した。今回は、イランの貿易相手国を対象とした二次制裁など制裁の具体策が公表されるとともに、軍事的エスカレーションは意図しないとの説明が改めて示されることが予想される。

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