米・生産者物価指数と米ドル高の動きに注目

東京時間では、前日のNY時間で急速に進行した米ドル高の動きが一服し、調整を挟んだもみ合いが続いた。昨日発表された米国の6月消費者物価指数（CPI）が強い結果を示したことから、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ期待が後退。指標発表後に米ドル買いが加速し、対主要国通貨で米ドル全面高の相場となった。米ドル/円（USDJPY）は昨日付けた高値149.00円をさらに上抜け、4月3日以来となる149.18円台まで高値を更新。その後は急速な上昇に対する利益確定売りが加速し148円台まで押し戻されたものの、大幅な下落へと転じることなく底堅い動きが続いた。15時に発表された英国の6月消費者物価指数（CPI）が予想を上回る強い伸びを示したことから、英ポンドがやや買いで反応。米ドル買いの影響で下げ幅を拡大していた英ポンド/米ドル（GBPUSD）は、指標発表後にじりじりと買いが強まり上昇。英ポンド/円（GBPJPY）も指標発表後に一時買いが強まったが、円買いも同時に強まったことで伸び悩んだ。金（GOLD）は買い優勢で上昇。米ドル高に押されて昨日の海外時間に下げ幅を拡大していたが、前日の下げ幅分の半分程度を取り戻す水準まで買戻された。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.04%と小幅反落。昨日の米株式市場でナスダック（US100）が堅調に推移したことや為替市場での円安を好感し、序盤は半導体関連銘柄を中心に買い優勢でスタート。しかし、4万円手前では売りが強まり、20日に投開票が予定されている参院選や日米関税交渉などに対する不透明感が重しとなり、積極的な買戻しの動きは見られなかった。本日は米国の重要指標発表や主要企業の決算発表が多く予定されているため、NY時間以降は相場の動きが活発になる可能性が考えられる。昨日に引き続き米指標が予想以上に強い結果を示した場合、米ドル高基調が一層強まることになるのか注目したい。

1. 米・生産者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の6月生産者物価指数（PPI）が発表される。PPIは、米労働省労働統計局（BLS）が米国内の製造業者が販売した商品やサービスなどの価格変動を測定した指標。消費者物価指数（CPI）とともに、米国のインフレ動向を示す重要指標として注目される。市場予想は、前月比0.2%、前年比2.5%。変動が激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は、前月比0.2%、前年比2.7%。総合指数とコア指数ともに前月比は上昇が見込まれているが、前年比は前回値から減速する見込み。昨日発表された6月のCPIは、コア指数が前月から減速したものの、総合指数が前年比で予想を上回る上昇となった。関税の影響が物価に反映されつつあることが示唆され、指標発表直後に米ドル買いが加速。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ観測が後退し、7月会合での政策金利の据え置きがほぼ確実視される結果となった。本日発表されるPPIも市場予想より強い結果となった場合、米ドル買いの勢いがもう一段強まる可能性があることに注意したい。

XMのドル円取引の詳細はこちら

2. 米・鉱工業生産（日本時間22時15分）

日本時間22時15分に、米国の6月鉱工業生産が発表される。鉱工業生産は、米国の鉱工業部門の生産動向を調査し、指数化した指標。米連邦準備制度理事会（FRB）が毎月公表しており、米国の製造業の生産活動状況や景気動向を確認する上で重要度が高い。市場予想は0.1%。前月の-0.2%から上昇する見込み。前回5月は市場予想を下回る低下となり、米国の製造業が軟調に推移したことが示された。4月に発表された関税措置が二転三転しており、先行き不透明感が強いことから、企業の見通しも不透明な状況が続いている。昨日発表された6月の消費者物価指数（CPI）では、関税の影響を受けたと思われる耐久財の伸びが目立ったため、本日発表される鉱工業生産の結果にも関税の影響が反映されることになるか注目される。市場予想よりも強い結果は米ドル買い、市場予想よりも弱い結果は米ドル売りの材料と判断される可能性があることに注目したい。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

3. 米・週間原油在庫（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に、米国の原油在庫が発表される。原油在庫は、米国内で保有する商業用原油量を調査した指標。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が毎週水曜日に前週金曜日時点のデータを公表する。原油在庫の減少は需要の拡大、増加は需要の低迷と判断され、需給の変化が景気動向の判断材料の1つとして注目される。WTI原油（OIL）は、トランプ米大統領がウクライナ侵攻を巡ってロシアへの圧力を強化するとの思惑から週明けに一時1バレル=69ドル台まで上昇したものの、制裁に50日の猶予期間が設けられたことから一転して大幅下落。米国側がロシアに対して完全に強硬姿勢を示したわけではないとみられ、原油の需要減少や供給過多などへの懸念から上値が重い動きが続いている。トランプ米大統領は、停戦要求に応じずウクライナへの攻撃を続けるロシアに対して、50日以内に停戦合意しない場合は100%の2次関税を課すことを公表している。これはロシア産原油を購入している中国やインドなどへの事実上の2次制裁にあたるとみられており、ロシア産原油が市場から締め出されることになれば再びWTI原油（OIL）が大幅に値を上げる可能性が高い。9月上旬までの猶予期間中にウクライナ情勢に進展がみられるか、原油相場の動向と併せて注目したい。

XMの原油（OIL・オイル）取引の詳細はこちら