日銀の利上げ期待で円買いの流れが強まるか

東京時間では、朝方に発表された7月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が予想を下回る伸びにとどまったことを受けて、序盤は円売りが加速した。7月の東京都区部CPIは、生鮮食品を除くコアCPIが市場予想の3.0%を下回る2.9％となり、2ヵ月連続で伸び率縮小。主にエネルギー価格の下落が押し下げ要因とみられ、今年3月以来の3%割れ水準をつけたことで日銀の利上げ期待が後退し、円売りが強まる動きとなった。米ドル/円（USDJPY）は指標発表直後は様子見姿勢となったが、東京勢本格参入後はゴトー日の仲値に向けた米ドル買い・円売りのフローも観測され上昇。正午前につけた147.50円付近の高値でややもみ合ったが、もう一段の上昇を支える新規材料も見当たらず、持ち高調整の売りに押される展開となった。また、午後には日銀関係者筋の情報として、日銀が年内に利上げできる環境が整う可能性があるとの一部報道が伝わり、円買いが加速。米ドル/円（USDJPY）は146.80円台まで下押して本日安値を更新し、クロス円も揃って下げ幅を拡大した。日米合意を皮切りにした各国の関税交渉進展への期待感が市場の警戒感を後退させており、安全資産の金（GOLD）は軟調推移。2日続落の流れを引き継ぎ、東京時間でも前日安値に迫る3,354ドルまで下げ幅を広げた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.88％と3日ぶりに反落。日米合意を受けた上昇が一旦落ち着き、加熱した買いへの反動で利益確定売りが先行。下げたところでは押し目を拾う底堅さも見受けられたが、休日前のポジション調整の動きも観測され、マイナス圏で取引を終えた。本日はドイツのIFO景況感指数と米国の耐久財受注の発表が予定されており、注目度が高い要人発言等は現時点で予定されていない。米国が設けた関税発動期限の8月1日が1週間後に迫っているため、週末の間に進展や合意のニュースが伝わる可能性も考えられる。また、日米の金利差が再び意識されやすくなっているため、トランプ米大統領の利下げ圧力が強まった場合や日銀の利上げ期待が高まった場合は米ドル/円（USDJPY）が大きく反応する可能性がある点に注意したい。

1. 独・IFO景況感指数（日本時間17時00分）

日本時間17時00分に、ドイツの7月IFO景況感指数が発表される。IFO景況感指数は、ドイツの製造業・建設業・小売業などを対象に景況感のアンケート調査を実施し、結果を指数化した指標。現況と6ヶ月後の見通しについて調査され、両指数を平均した数値が総合指数として示される。市場予想は、現況指数が86.7、6ヵ月後の景気期待指数が91.1、両指数を平均した総合指数が89.0。いずれにおいても前月を上回る見込み。前回6月は予想外に強い結果を示しており、総合指数は6ヶ月連続での上昇となった。ドイツのメルツ政権の財政拡張政策や欧州中央銀行（ECB）の政策金利引き下げなどを背景に、楽観的な見方が広がっていると考えられる。関連指標のZEW景況感指数も7月は市場予想を上回る伸びが見られたため、7ヶ月連続となる堅調な結果が示されるか注目したい。

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2. 米・耐久財受注（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の6月耐久財受注が発表される。耐久財受注は、自動車や家具など耐久年数3年以上の消費財の新規受注を集計した指標。出荷・在庫・新規受注・受注残高の項目で構成されており、月毎の変動が大きい航空機を除いたコア耐久財受注もともに発表される。市場予想は-10.5%。月毎の変動が大きい航空機を除いたコア耐久財受注は0.1%。いずれも前月からの減速が予想されている。前回5月は、商業用航空機の受注が急増したことで前月から大幅に上昇。コア耐久財受注も市場予想を上回り、力強い伸びが見られた。しかし、関税による不透明感が企業の設備投資を足止めしていることもあり、6月は再び軟化することが見込まれている。耐久財受注は景気動向を探る上での先行指標として注目されるため、予想以上の低水準となった場合は米経済に対する先行き不安が高まり、米ドル売りに繋がる可能性があることに注意したい。

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3. 米・NYオプションカット（日本時間23時00分）

日本時間23時00分頃は、NYオプションカット前後の値動きに注意したい。NYオプションカット（カットオフタイム）とは、ニューヨーク時間における通貨オプション権利行使の期限時刻のことを指す。オプション取引の権利行使によってポジションの損益が確定することから、この時間帯には市場参加者の様々な思惑から為替市場で取引が活発になりやすい傾向がある。米ドル/円（USDJPY）は146.00円と146.65円にオプションが観測されており、下値には下落の余地が残されている。上値には147.50円に30日のオプションが控えており、本日の東京時間ではこの価格帯で下落へと転じているため、再び反発した際は上値抑制の抵抗帯として意識される可能性があることに注目したい。

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