米中貿易協議の進展に注目

東京時間では、目立った材料が見当たらない中、徐々に円買いが強まる動きとなった。米ドル/円（USDJPY）は、朝方に前日のNY終値付近の148.50円台で小幅にもみ合っていたが、仲値にかけてやや買いが強まり148.70円台まで上昇。仲値通過後は円買いが強まった影響で売りへと転じ、148.10円台まで下げ幅を広げた。クロス円も軒並み下落。午後に入ると対主要国通貨で円全面高の動きとなったことから下げ幅を拡大しており、特に売りが目立った欧州通貨に対しては大幅な円高水準で推移した。昨日の東京時間に昨年11月以来となる年初来高値の0.8750ポンド台を付けたユーロ/英ポンド（EURGBP）は、前日の海外市場で大幅下落に転じてからは上値が重い動き。下値は0.8680ポンド付近をサポートに支えられているものの、買戻しの動きも鈍く、小幅安での推移にとどまった。日米や欧米の関税合意で市場の不透明感が緩和されたことから、安全資産の金（GOLD）は軟調な動きが続いている。3,310ドル付近では反発する底型さが見られるため、横ばいでの推移あるいは徐々に買い戻される動きとなるか注目したい。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.79%と続落。特段買い材料が見当たらないこともあり、短期的に加熱した買いへの反動から寄り付きから幅広い銘柄で利益確定売りが先行。前日の米株式市場でNYダウ（US30）が下落したことも相場の重しとなり、積極的な買いが手控えられる展開となった。本日は昨日に引き続き、スウェーデンのストックホルムで米中貿易協議の2日目が開催される。来月12日に迎える一部関税の停止期限の延長についての議論が焦点となっており、さらに90日間の延長で合意するとみられている。初日の協議後は詳細について語られることはなかったため、本日の海外時間で米中貿易協議に関する詳細が伝わることになるか注目したい。

1. 米・S&P/ケース・シラー住宅価格指数（日本時間22時00分）

日本時間22時00分に、5月のS&P/ ケース・シラー住宅価格指数が発表される。S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、全米の主要都市（20都市）を対象に一戸建て住宅の価格動向を調査した指標。米国の民間格付け会社のS&Pグローバル・レーティング社が毎月発表する。住宅市場の動向は景気に大きな影響を与えるため、米経済の動向を把握する上で注目される。市場予想は前年比2.99%。前月を下回り、4ヶ月連続で低下する見込み。米国では住宅ローン金利の高止まりや関税による不確実性を背景に買い手が減少しており、住宅の売れ残りの在庫数が増加傾向にある。こういった背景から建設業者が価格を引き下げる動きもみられており、前回4月の結果では住宅価格の上昇が鈍化傾向にあることが示された。しかし、関税による輸入コストの拡大は依然として建設業の重しとなっているため、予想外に弱い結果となった場合は市場が米ドル売りで反応する可能性があることに注意したい。

XMのドル円取引の詳細はこちら

2. 米・消費者信頼感指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の7月消費者信頼感指数が発表される。米民間調査会社のコンファレンスボードが毎月調査する消費者信頼感指数は、米国の5,000世帯の消費者を対象に現況と6ヵ月後の景況感について調査した指標。関連指標であるミシガン大学消費者信頼感指数よりも調査規模が大きいため、米国の消費者マインドの動向を確認する上で重要視される。市場予想は96.0。前月から上昇する見込み。前回6月は、5月を上回り3ヶ月連続での上昇が予想されていたものの、市場予想に届かず5月を下回る水準まで低下した。消費者が景気や雇用に対して懸念を抱いていることが背景にあり、現況と6ヵ月後の見通しがともに悪化する結果となった。先行して発表された7月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は概ね市場予想通りで前月からの伸びが確認されたため、今回の消費者信頼感指数も堅調な結果が示されるのか確認したい。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

3. 米・JOLTS求人件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の6月JOLTS求人件数が発表される。米労働省労働統計局（BLS）が毎月発表するJOLTS求人件数は、米国内の求人状況を調査した指標。同じくBLSが発表する米雇用統計が労働者側のデータから測定されているのに対して、JOLTS求人件数は雇用者側の求人・採用・離職などのデータを元に測定する。市場予想は750.0万件。予想外に増加した前月からやや減少する見込み。5月のJOLTS求人件数は、市場予想を上回り昨年11月以来の高水準に達したが、特定の業種の増加に偏っていたことから引き続き労働市場が軟化することへの懸念が強まっている。求人数は増加したものの採用は減少していることから、関税による先行き不透明感を背景に企業が新規雇用に慎重な姿勢を示していることが窺える。今週1日には米雇用統計の発表を控えているため、雇用関連指標が予想から大きく乖離する結果となれば、米ドルが神経質に反応する可能性があることに注意したい。

XMのドル円取引の詳細はこちら