米・小売売上高と要人発言に注目

東京時間では、昨日のNY時間に伝わった米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長解任報道で進行した米ドル売りが一服し、再び米ドル買いが強まる展開となった。ホワイトハウス高官の発言として「パウエルFRB議長を近く解任する可能性が高い」と伝わったことで米ドル相場が急落したものの、トランプ米大統領が解任を否定すると米ドルの買戻しが加速。ドルストレート全般で乱高下が生じた後はやや米ドル安水準に落ち着いていたが、本日朝方にウィリアムズNY連銀総裁が「現在のFRBの引き締め的な金融政策は極めて適切」と述べたことから米ドル買いが強まった。ウィリアムズNY連銀総裁はトランプ米大統領のFRBに対する攻撃については直接的な言及を避けたものの、「FRBが独立性を維持することは国と国民に対してより良い結果をもたらす」との考えを改めて強調。一連の発言が伝わると市場は米ドル買いで反応し、米ドル/円（USDJPY）は朝方に付けた安値147.70円台から148.70円台まで堅調に上値を伸ばした。10時30分に発表されたオーストラリアの6月雇用統計が市場予想を大幅に下回る厳しい結果となったことを受けて、指標発表後に豪ドルが急落。買い優勢で推移していた豪ドル/円（AUDJPY）は96.70円台から96.10円台まで下げ幅を拡大し、豪ドル/米ドル（AUDUSD）も米ドル買いの勢いが加わり0.6520ドル台から0.6470ドル台まで大幅に下落した。金（GOLD）は前日のパウエルFRB議長解任騒動で急伸したものの、東京時間では米ドル買いの進行も重しとなりじり安。小幅なもみ合いが続いたが、東京時間終盤に大きく下げ幅を広げ3,329ドル付近まで下押した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.60%と反発。オランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングスが昨日発表した第2四半期決算で、2026年の成長について慎重な見通しを示したことから同社の株価が急落しており、東京市場でも半導体関連銘柄の売りや買い控えが目立つ動き。ただ、為替市場で円安が進行したことが相場の支えとなり、プラス圏を回復して取引を終えた。本日はNY時間序盤に米国の重要指標の発表が集中しており、FRB関係者の発言も複数予定されているため、米ドルが動意づく可能性が高い。為替相場は再び米ドル高基調で推移しているが、前日のようにトランプ米大統領の突発的な発言が伝わった場合は米ドル売りが強まる可能性があることを警戒しておきたい。

1. 欧・消費者物価指数【改定値】（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ユーロ圏の6月消費者物価指数（HICP）の改定値が発表される。今月1日に発表された速報値と同水準が見込まれているが、上方・下方修正があるか確認しておきたい。6月のHICPは、前月比が小幅に上振れたものの、総合は前年比2.0%、コアは前年比2.3%と市場予想通り。欧州中央銀行（ECB）の目標水準圏内を維持していることから、7月会合での利下げ停止を後押しする結果となった。一方で、サービスインフレ率の勢いが強まっていることがやや懸念されており、6月の速報値でも小幅に上昇している。全体としてはディスインフレの方向に向かっているため、今後も関税の影響でサービス分野でもディスインフレが進行すれば、9月会合で再び利下げに踏み切る可能性が高い。本日発表される改定値の結果が速報値を上回ればユーロ買い、下回ればユーロ売りの材料と判断される可能性があることに注意したい。

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2. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の新規失業保険申請件数が発表される。米労働省雇用統計局が毎週木曜日に発表する新規失業保険申請件数は、失業者が失業保険を初めて申請した件数を集計した指標。速報性が高く、雇用関連指標の先行指標として注目度が高い。市場予想は23.5万件。前週分を下回り、5週連続で減少する見込み。米国の新規失業保険申請件数は5月から6月にかけて一時増加していたが、ここ数週間は減少傾向にある。前回発表分も予想外の減少となり、約2ヶ月ぶりの低水準を示した。しかし、新規失業保険申請件数は減少しているものの、継続受給者数は依然として増加傾向にある。雇用主が解雇に慎重な姿勢を示していると考えられる一方で、失業者が再就職することが困難な状況であることが示唆された。6月の米雇用統計が想定よりも堅調さを維持していたことから利下げを急ぐ必要はなくなったものの、労働市場は着実に減速しつつある。最新の雇用データから、米国の労働市場の見通しを探りたい。

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3. 米・小売売上高（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の6月小売売上高が発表される。小売売上高は、米国内の小売業の売上高を集計した指標。米商務省センサス局が毎月公表しており、全体の結果とともに変動が大きい自動車を除いたコアが発表される。自動車部門は月ごとのブレが大きいため、コアの結果が注目される傾向がある。市場予想は前月比0.1%。変動が大きい自動車を除いたコアは前月比0.3%。ともに前月からの伸びが見込まれている。米国の小売売上高は4月から2ヶ月連続で悪化しており、前回5月は予想を下回る低水準となった。関税前の駆け込み需要が落ち着いた反動や、消費者マインドの悪化による買い控えの傾向が反映されており、消費の減速が顕著に示されている。6月はやや回復することが見込まれており、予想を上回れば米ドル買いに繋がる一方で、予想ほどの伸びが見られなければ米ドル売りの材料と判断される可能性があることに注意したい。

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