日米金利差が再び意識される展開となるか

東京時間では、前日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に加速した米ドル買いへの調整と、日銀金融政策決定会合を前にした円買いの動きが見られ、正午前から米ドル安・円高の動きが強まった。昨日のFOMC後に開かれたパウエル議長の記者会見では、次回9月会合での利下げに関する発言を避けたことから、市場はタカ派的と受け止め米ドル買いが加速。米ドル/円（USDJPY）は一時149.50円まで急伸し、東京市場でも底堅い動きを継続したものの、日銀の政策金利発表を前にした持ち高調整の売りが強まり下落へと転じた。正午前に発表された日銀の政策金利は、市場予想通り現行の0.50%で据え置き。日銀展望リポートでは現在の金利が極めて低い水準にあると述べられ、利上げを継続していくとの考えを維持。2025年の物価見通しが4月時点の2.2%から2.7%へと上方修正されたことから午後に予定されている植田日銀総裁の記者会見への警戒感が高まり、米ドル/円（USDJPY）は148.60円付近まで下押す動きが見られた。米ドル/円（USDJPY）に連れて、クロス面も全般売り優勢で下落。米ドルが弱含んだため、主要国通貨は対米ドルで買い優勢となった。アジア株は多くの指数が下落。香港は米国と政策金利を連動させていることから、前日のFOMC後に9月の利下げ期待が後退したことを嫌気し、1週間ぶりの安値更新。豪ASX200（AUS200）は、午前にオーストラリア準備銀行（RBA）のハウザー副総裁が失業率の上昇に対して楽観的な見方を示したことをタカ派的と見る動きがあり、軟調推移となった。国内株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.02％と反発。為替が大幅に円安方向に振れていたことが追い風となり、序盤から買いが加速。後場では上げ幅を縮小したものの、引けにかけても売りが強まることなく5営業日ぶりにプラス圏で取引を終えた。本日の海外時間では、日銀の植田総裁の記者会見後に日米の金融政策スタンスに対して市場がどのように反応するのか注目したい。米連邦準備制度理事会（FRB）が想定よりもハト派姿勢をとらなかったことで米国の利下げ期待が後退しているため、植田日銀総裁の会見で利上げ期待が弱まることになれば、再び米ドル/円（USDJPY）は150円台を目指す動きになる可能性も考えられる。また、本日は7月最終営業日となるため、月末に関連したポジション調整の動きに注意したい。

1. 独・消費者物価指数【速報値】（日本時間21時00分）

日本時間21時00分に、ドイツの7月消費者物価指数（CPI）の速報値が発表される。CPIは、ドイツ国内の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、結果を指数化した指標。ドイツのインフレ率を把握するための重要指標であり、欧州中央銀行（ECB）が金融政策を判断する上で注視する指標として注目される。市場予想は、前月比0.2%、前年比2.0%。前月比は前月から上昇、前年比は前月から横ばいとなる見込み。6月のCPIは、前月から小幅上昇するとの市場予想に反し、伸び率が小幅に鈍化する結果となった。年初から目標水準に向かって低下しており、ECBの金利水準が適切であることを示唆しているとの見方もある。ECBは今月24日の会合で政策金利の据え置きを発表したが、現状では次回9月会合の利下げの可能性がやや後退している状況であるため、引き続きインフレ動向から利下げ見通しについて探りたい。

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2. 加・月次GDP（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの5月の月次GDP（国内総生産）が発表される。GDPは、カナダ国内で新たに生産された財やサービスの合計金額から算出される指標。GDPの伸び率からカナダの経済成長率を示すため、カナダの景気動向を確認する上で注目される。市場予想は、前月比-0.1%、前年比1.1%。前年比が前回値を下回り、2ヵ月連続で減速する見込み。4月の月次GDPは、米関税の影響で製造業や卸売業が軟化したことを背景に、前月比で予想を下回るマイナス成長となった。5月に開かれたG7中銀会合では、カナダ中央銀行（BOC）のマックレム総裁が「カナダの第2四半期（4-6月期）GDPは第1四半期（1-3月期）よりもかなり弱くなる」と述べており、関税による経済への影響が徐々に広がるとの見通しを示している。市場予想よりも伸び率鈍化のペースが速い場合、市場はカナダドル売りで反応する可能性があることに注意したい。

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3. 米・個人消費支出（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の6月個人消費支出（PCE）が発表される。PCEは、米国内の家計が消費した財やサービスを集計した指標。個人所得、個人支出、名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーター、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターなど、複数の関連指標が同時に発表される。米国では国内総生産（GDP）における個人消費の割合が約7割を占めるため、米経済の動向を把握する上で注目度が高い。市場予想は、個人所得が0.2%、個人消費支出が0.4%、PCEデフレーターが前年比2.5%、PCEコア・デフレーターが前年比2.7%。概ね前月から伸び率上昇が見込まれている。前回5月は、個人消費が今年1月以来のマイナス水準まで低下する結果となった。関税発動前に自動車への駆け込み需要が急増した反動が続いており、耐久財への支出が大幅に減少したことが背景にある。また、輸送や外食などのサービス部門も減少しており、財とサービス全体で消費者の買い控えの傾向が確認された。6月は前月を上回る予想となっているため、市場予想よりもさらに強い結果となった場合は米ドル買いが強まる可能性があることに注目したい。

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