米・消費者物価指数と主要企業の決算発表に注目

東京時間では、今夜の米消費者物価指数（CPI）の発表や米主要企業の決算発表を控えた様子見ムードが広がる中、やや米ドル売り優勢の地合いとなった。米ドル/円（USDJPY）は昨日のNY時間の上昇基調を継続し、朝方に先月23日以来となる147.80円台まで上昇したものの、本邦勢参入後に失速。仲値にかけて売りが強まり147.50円台まで下げ幅を広げ、その後も買戻しの勢いが続かず小幅な横ばいで推移した。参院選前に与党が苦戦していることから債券が下落しており、本邦長期金利が上昇したことでクロス円も全般上値が重い動き。対米ドルでユーロとスイスフランが強含んだためユーロ/円（EURJPY）とスイスフラン/円（CHFJPY）は買い優勢となったが、その他の欧州通貨やオセアニア通貨は対円で値を下げた。前日に下げ幅を広げた金（GOLD）は、東京時間で反発。目立った新規材料は見当たらないものの、上値を抑えていた米ドル高の動きが米ドル安へと転じたことで、買いが強まった可能性が考えられる。アジア株は高安まちまち。米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が、中国向けに設計された画像処理半導体「H20」の販売を再開すると発表したことで香港ハンセン指数（HK50）が一時大幅上昇。今年3月20日以来となる約4ヶ月ぶりの高値を付け、堅調に推移した。国内株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.55％と反発。米国の重要イベントを控えた様子見ムードが意識され、序盤から方向感が乏しい動き。参院選への警戒感で債券安・金利高に振れていることから警戒感も高まっており、動きにくい展開が続いた。本日は米国の重要指標発表や要人発言、米主要企業の決算発表が数多く予定されているため、NY時間以降は相場が大きく動意づく可能性が高い。特に米消費者物価指数（CPI）の発表については、想定よりも弱い結果となった場合はトランプ米大統領が利下げ圧力やパウエルFRB議長への非難を強めたりする可能性があることに警戒しておきたい。

1. 独・ZEW景況感指数（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ドイツの7月ZEW景況感指数が発表される。ZEW景況感指数は、ドイツの今後6ヵ月の景気見通しについて機関投資家やアナリストを対象にアンケート調査を実施し、指数化した指標。民間調査会社の欧州経済研究センター（ZEW）が毎月調査を実施しており、ドイツの経済指標の中でも特に注目度が高いIfo景況感指数よりも先に発表されるため、景気先行指標として注目度が高い。市場予想は50.4。前回値を上回り、2ヵ月連続で上昇する見込み。前回6月の結果は、市場予想の35.0を大幅に上回る47.5まで上昇し、予想以上の改善が見られた。ZEWのバンバッハ所長は声明で、5月に発足したメルツ新政権の財政政策や欧州経済を下支えするために実施した欧州中央銀行（ECB）の利下げなどがドイツの経済停滞に終止符を打つ可能性があると発言。景気回復への期待感が高まり、信頼感が改善しつつあるとの見解を述べた。今回の結果が予想をさらに上回る強い結果となればユーロの買い材料、反対にで予想ほどの伸びが見られなければユーロの売り材料と判断される可能性があることに注意したい。

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2. 加・消費者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの6月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは、カナダ国内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、指数化した指標。カナダのインフレ率を確認するための重要指標であり、カナダ中央銀行（BOC）が金融政策を決定する上で注目する指標の1つである。市場予想は、前月比0.1%、前年比1.9%。前月比は前回値からの減速が見込まれており、前年比は前回値を上回り4ヶ月ぶりに上昇する見込み。カナダのCPIは4月から前年比が大幅に低下しており、これは4月1日に施行された炭素税の撤廃によるガソリン価格の低下が大きな要因とみられている。一方で、トランプ政権による関税措置とカナダが講じる対抗措置の影響で今後はインフレ率が上昇していくことが懸念されるため、徐々に物価に反映されることになるか注目される。予想値からの上振れはカナダドル買い、下振れはカナダドル売りの材料と判断される可能性があることに注意したい。

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3. 米・消費者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の6月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは、米労働省労働統計局（BLS）が米国の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、指数化した指標。米国のインフレ率の変動を把握する上で重要度が高く、米連邦準備制度理事会（FRB）が金融政策を決定する上で注視する重要指標として注目される。市場予想は、前月比0.3%、前年比2.6%。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は、前月比0.3%、前年比2.9%。総合指数とコア指数ともに、前月比と前年比が前回値から上昇する見込み。4月の大規模な関税発動以降、米国のCPIは市場予想を下回る結果が続き関税の影響は限定的と見られていたが、6月のCPIではやや早いペースで加速する可能性が懸念されている。前回同様に市場予想ほどの伸びが見られなければ、早期利下げ期待が再燃したり、トランプ米大統領の利下げ圧力が強まる可能性が考えられる。一方で、市場予想以上に強い結果となれば、7月会合での据え置き予想を後押しする材料と判断され、米ドル買いが加速する可能性があることに注目したい。

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