欧・ECB政策金利発表と関税交渉の行方に注目

東京時間では、関税への不透明感が緩和されたことから日銀の利上げ観測が高まり、円全面高の展開となった。日銀は今月31日に政策金利の発表を予定しているが、市場では次回9月会合で利上げに踏み切るとの見方が浮上。石破首相が続投を表明したことも財政赤字拡大懸念の後退に繋がり、対主要国通貨全般で円が買われる動きとなった。また、ラトニック米商務長官が米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長について「辞任か交代すべき」と発言したことが米ドル売りに繋がり、米ドル/円（USDJPY）は2週間ぶりに145.80円台まで下落。下げ一服後も戻りが鈍く、146円前後でもみ合う動きが続いた。正午過ぎにオーストラリア準備銀行（RBA）のブロック総裁が講演を行い、労働市場は力強く、インフレ率は鈍化しつつあると発言。金融緩和は慎重かつ段階的にアプローチすることが適切との考えがタカ派的と捉えられ、豪ドル/円（AUDJPY）と豪ドル/米ドル（AUDUSD）は買いが強まり上昇した。一方で、ブロック総裁のタカ派姿勢が8月会合での利下げ観測を後退させ、豪州株は下げ幅を拡大。利下げを織り込む動きもあったため、ブロック総裁の発言が伝わると豪ASX200（AUS200）は朝方からの上昇を打ち消す勢いで安値を切り下げた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.59％と続伸。前日のNY株式市場引け後に発表されたアルファベット（GOOG）の決算が好感されたことで半導体関連銘柄に買いが入り、さらに日米合意を受けて欧米間での関税交渉進展にも期待感が高まったことから、幅広い銘柄が上昇。一時4万2,000円台を回復し、2日続けて堅調な動きとなった。本日は欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表や欧米各国の製造業PMI/サービス業PMIの発表など、注目度が高いイベントが数多く予定されている。日米合意を受けて、為替市場では不安定な動きが続いているが、株式市場ではリスク選好の動きが強まっているため、関税についての新たな発言や報道が伝わった場合は市場が神経質に反応する可能性があることに注意したい。

1. 欧米・製造業PMI/サービス業PMI【速報値】（日本時間16時15分～）

本日は欧米各国の7月製造業PMI/サービス業PMIの速報値が発表される。欧州時間前半となる日本時間16時15分にフランス、日本時間16時30分にドイツ、日本時間17時00分にユーロ圏、日本時間17時30分に英国が発表予定。NY時間以降となる日本時間22時45分に米国の発表が予定されている。製造業PMIとサービス業PMIは、各国の製造業とサービス業の購買担当者を対象に景況感についてのアンケート調査を実施し、指数化した指標。景況感の分岐点を50と定め、50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気後退と判断される。市場予想は、欧州各国とユーロ圏は前回から横ばいまたは上昇、米国は製造業PMIが小幅に悪化し、サービス業PMIがやや回復する見込み。ドイツのサービス業PMIは4月以降に50を割り込む水準まで悪化していたものの、前回6月から回復の兆しを見せており、今回は景況分岐点の50に達することが予想されている。いずれの国・地域においても関税発動後に下振れた分が徐々に回復しつつあるため、予想以上の伸びが見られれば関連通貨が大きく買われる可能性が考えられる。速報値は市場注目度が高く相場が大きく反応する場合が多いため、指標発表後の値動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。

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2. 欧・ECB政策金利（日本時間21時15分）

日本時間21時15分に、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を発表する。今回は政策金利を現行の2.15%で維持することが大方の予想となっており、市場予想通りであれば昨年7月以来1年ぶりの据え置きとなる。前回6月会合以降、ラガルド総裁を始めとするECB関係者らが揃って利下げ休止を示唆しており、市場は据え置きをほぼ織り込み済み。大きなサプライズもなく無風通過する可能性が考えられるが、9月以降の利下げ見通しは不透明な部分が多いため、年内の追加利下げの可能性や今後の利下げペースについて言及されればユーロが動意づく可能性が高い。また、EUと米国との関税交渉が大詰めに差し掛かっており、結果次第で年内の利下げ見通しが変わる可能性が考えられる。声明文やラガルド総裁の記者会見で、関税による物価や景気動向への影響についてどのような見解が示されるのか注目したい。

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3. 米・新築住宅販売件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の6月新築住宅販売件数が発表される。米商務省センサス局が毎月発表する新築住宅販売件数は、米国で1ヵ月に新規販売された新築住宅の販売件数を調査した指標。全米及び4つの地域別の販売価格や在庫状況などのデータが発表され、中古住宅販売件数とともに景気動向を把握する上での先行指標として注目される。市場予想は65.0万件。前月からやや増加する見込み。前回5月の結果は、予想を大幅に下回る減少で7ヶ月ぶりの低水準となった。住宅ローン金利の高止まりによる消費者の買い控えや、関税による資材コストの上昇が依然として新築住宅市場の重しとなっており、販売件数の減少と同時に売れ残りの在庫数が大幅に増加している。昨日発表された6月の中古住宅販売件数も想定以上の低水準を記録しているため、特に下振れリスクには警戒しておきたい。

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