米・パウエルFRB議長の発言と利下げ見通しに注目

東京時間では、田村日銀委員の発言を受けてやや円買いに振れる動きが見られた。日銀関係者の中で最もタカ派色が強い田村日銀委員は金融経済懇談会に出席し、物価上振れリスクが高まる場合には「果断に対応すべき」と発言。2%の物価目標の実現が前倒しになる可能性を指摘し、関税による不確実性が高い状況でも利上げを継続する必要性があることを強調した。米ドル/円（USDJPY）は、東京勢参入後にゴトー日の仲値に向けて買いのフローが入ったと見られるが、145円台に乗せることなく失速。田村日銀委員の発言が伝わったことも重しとなり、前日安値に迫る144.60円付近まで下押した。しかし、売り一服後は徐々に円売りの動きが広がり、145円台を回復。新規材料不足で多くの銘柄が小動きとなる中、じりじりと上値を伸ばした。円売りの影響でクロス円も上昇。多くのドルストレート銘柄は小幅な横ばいにとどまった。前日にリスク警戒感の後退で大きく値を下げた金（GOLD）は反発。NY市場の終値付近を安値とし、小幅ながら高値を切り上げる底堅さが見られた。週明けから上昇基調が続くビットコイン（BTCUSD）も小幅に続伸。一時10万6,800ドルを付け、約1週間ぶりの高値更新となった。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.39%と続伸。寄り付きは半導体関連株が相場を押し上げ上昇スタートとなったものの、田村日銀委員の発言を受けた円高を嫌気して伸び悩み。手掛かり難でもみ合いが続く中、時間外のダウ平均先物やアジア株が堅調な動きを示したことが支援材料となり、引けにかけて買い優勢となった。本日の東京時間では、新規材料が見当たらず全体的に様子見ムードが広がった。欧州時間前半も目立ったイベントは予定されていないため、中東情勢を見据えながらNY時間以降の経済指標発表やパウエルFRB議長の議会証言を待つ展開となりそうだ。

1. 米・新築住宅販売件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の5月新築住宅販売件数が発表される。新築住宅販売件数は、米国内において1ヵ月で新規に販売された新築住宅の販売件数を集計した指標。全米及び地域別の販売価格や在庫状況などについても調査され、米商務省センサス局が前月分の結果を毎月公表する。市場予想は69.4万件。前月を下回り、4ヶ月ぶりに減少する見込み。関税によるコスト上昇や住宅ローン金利の高止まりが住宅市場を圧迫する中、前回4月は予想を上回る堅調な結果となった。しかし、新築住宅の売れ残りによる在庫増加を背景に新規着工数が減少する可能性も指摘されており、住宅市場低迷への懸念は払拭されていない。先立って発表された5月の中古住宅販売件数は、予想を上回ったものの低水準を維持している。関税問題の解消や金利負担の軽減がなければ当面は低迷が続く公算が高いため、予想外に下振れた場合の米ドル売りリスクに備えておきたい。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

2. 米・パウエルFRB議長の議会証言（日本時間23時00分）

昨日に引き続き、本日も米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が半期に一度の議会証言に出席する。前日の発言を踏まえ、本日もどこまで利下げ見通しについて具体的な見解が述べられるのか注目したい。昨日の議会証言で、パウエルFRB議長はこれまでと同様に利下げに慎重な姿勢を示したものの、以前よりは利下げに前向きと捉えられる発言も聞かれた。7月会合での利下げの可能性を問われた際に、「インフレ圧力が本当に抑制されていれば、早期に利下げに踏み切ることになるだろう」と発言。米経済の底堅さから利下げを急ぐ必要はないとしつつも、インフレ圧力が抑制されれば利下げについて議論する余地があるとの見解を示した。市場では、FRBのタカ派メンバーであるウォラー理事やボウマン副議長が利下げを示唆したことで、米ドル売り圧力が強まっている。現時点では次回7月会合での利下げはほぼ織り込まれていない状況であるため、早期利下げ期待が高まれば米ドル売り圧力がもう一段強まる可能性があることに注意したい。

XMのドル円取引の詳細はこちら

3. 米・週間原油在庫（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に、米国の原油在庫が発表される。原油在庫は、米国内で保有する商業用原油量を調査した指標。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が毎週水曜日に前週金曜日時点のデータを公表する。原油在庫量が増加すると需要の低迷、減少すると需要の拡大と判断され、需給の変化が景気動向を把握する材料として注目される。WTI原油（OIL）は中東情勢の緊迫化を背景に一時1バレル=77ドルまで急騰していたものの、イスラエルとイランの停戦合意が伝わったことから23日のNY市場で5%の急落。昨日の海外時間に64ドル台まで下落し、中東情勢悪化以前とほぼ同水準まで値を戻している。本日のアジア時間では小幅な横ばいで落ち着いた動きを見せているが、中東情勢に対するリスクが完全に後退したわけではないため、状況次第で再び買い戻される可能性があることに警戒しておきたい。

XMの原油（OIL・オイル）取引の詳細はこちら