米・中東情勢とパウエルFRB議長の議会証言に注目

東京時間では、イスラエルとイランの停戦合意が報じられたことで、中東情勢へのリスク警戒感が緩和。有事の米ドル買いが後退し、米ドル売り・円買い優勢の動きとなった。トランプ米大統領は日本時間の本日未明、自身のSNSでイスラエルとイランが停戦に全面合意したと発表。直後はイスラエルとイランがともに停戦合意はないと発言したものの、その後に両国が合意したことが伝わり、市場の警戒感が後退した。米ドル/円（USDJPY）は、昨日のNY時間にボウマンFRB副議長が早期利下げの可能性を示唆したことで売りが加速しており、東京時間でも流れを継続。有事の米ドル買いに対する巻き戻しで米ドル売りの勢いが維持され、前日に付けた高値148円から145.20円台まで下げ幅を拡大した。円買いが強まった影響で、クロス円も堅調に推移。主要国通貨は対米ドルで強含み、特にオセアニア通貨が買われたことから豪ドル/米ドル（AUDUSD）とNZドル/米ドル（NZDUSD）が上昇幅を拡大した。金（GOLD）はイスラエルとイランの停戦合意によって安全資産需要が低下し、大幅に下落。朝方から売りの勢いが強まり、3,320ドル台まで安値を切り下げた。同様に、リスク警戒感の後退でWTI原油（OIL）も急落。NY時間に付けた1バレル=74ドル台の高値から急速に下げ幅を広げており、アジア時間では約2週間ぶりとなる64ドル台を付けた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.14%と大幅反発。中東情勢の緊迫化が緩和されたことで、半導体関連銘柄を中心に買戻しが加速。WTI原油（OIL）の急落を受けて石油関連や海運などの銘柄は下落しているものの、幅広い銘柄が総じて堅調な動きとなった。本日はパウエルFRB議長の議会証言に注目が集まっている。前日のNY時間にはボウマンFRB副議長の発言を受けて米ドル売りが加速しているだけに、パウエルFRB議長がこれまで通り利下げに慎重な姿勢を示した場合は、再び米ドル買いが強まる可能性があることに注意したい。

1. 独・IFO景況感指数（日本時間17時00分）

日本時間17時00分に、ドイツの6月IFO景況感指数が発表される。IFO景況感指数は、ドイツのIFO経済研究所が現況と6ヶ月後の見通しについて調査した指標。ドイツの製造業・建設業・小売業などを対象にアンケート調査を実施し、指数化した結果を毎月下旬に発表する。市場予想は、現況指数が86.5、6ヵ月後の景気期待指数が89.9、両指数を平均した総合指数が88.0。いずれも前回値を上回り、総合指数は6ヶ月連続で上昇する見込み。前回5月の結果では、現況指数が小幅に低下したものの、景気期待指数が上昇したことで総合指数の改善が見られた。関税による不確実性は依然として根強いが、輸出の割合が多い製造業でも景況感が改善していることから、ドイツ経済が緩やかに回復していることが示唆された。先行して発表された6月のZEW景況感指数は予想を上回る大幅改善となったため、本日のIFO景況感指数も堅調な結果となるか注目したい。

XM FX通貨ペアの詳細はこちら

2. 米・消費者信頼感指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の6月消費者信頼感指数が発表される。消費者信頼感指数は、米国の5,000世帯の消費者を対象にアンケート調査を実施し、消費者マインドを指数化した指標。米民間調査会社のコンファレンスボードが現況と6ヵ月後の景況感について調査しており、同種の指標であるミシガン大消費者信頼感指数よりも規模が大きいため注目度が高い。市場予想は99.5。前回値を上回り、3ヶ月連続で改善する見込み。前回5月は予想外の大幅上昇となり、6ヵ月ぶりに改善が見られた。米中の関税協議で双方が関税引き下げに合意したことが消費者マインドの改善に繋がり、現況指数と6ヶ月後の期待指数がともに上昇。依然として低水準ではあるものの、関税への警戒感が緩和されたことで更なる回復が期待される。先行して発表された6月のミシガン大消費者信頼感指数の速報値も予想を大きく上回る改善が示されたため、本日発表される消費者信頼感指数も強い結果となれば、米ドル買いが加速する可能性があることに注目したい。

XMのドル円取引の詳細はこちら

3. 米・パウエルFRB議長の議会証言（日本時間23時00分）

本日は米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が議会証言に出席予定。明日まで予定されている半期に一度の議会証言で、今後の金融政策についてどのような見解が示されるのか注目したい。パウエルFRB議長は今月開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）後の記者会見で利下げに慎重な姿勢を維持したが、一部のFRB関係者からは利下げを示唆する発言が出てきている。ウォラーFRB理事は、FOMC後となる先週20日のインタビューで「早ければ7月に利下げできる」と発言。関税が物価に与える影響がそれほど大きいものではないとし、早期利下げの可能性に言及した。また、ボウマンFRB副議長も23日の講演で「早ければ次回会合で利下げを支持する」と述べ、労働市場へのリスクが高まっている可能性があると指摘。ボウマンFRB副議長はこれまで利下げに慎重な姿勢を示していたタカ派メンバーであるだけに、利下げを示唆する発言が出たことで市場の早期利下げ観測が高まる動きとなった。パウエルFRB議長が変わらずに利下げに慎重な姿勢を示した場合、FRB関係者の間で意見が分かれる可能性が考えられる。今後の利下げ見通しについて、最新の見解を確認したい。

XMのドル円取引の詳細はこちら