半導体関税とリスク回避の円高に警戒

東京時間では、米ドル売り・円買いの動きが加速。トランプ米大統領が半導体を対象とする新たな関税の発表を表明したことや、中国が米国に対して攻撃姿勢を強めたことなどを背景にリスク回避の動きが広がった。週明けの米ドル/円（USDJPY）は上窓を開け144円台に乗せてのスタートとなったが、徐々に失速し東京勢参入後に大幅下落。下げ一服後は先週安値の142.26円台付近がサポートとなり、一旦は反発の動きを示した。米ドル/円（USDJPY）に連れてクロス円も下落。円主導の動きで序盤から下げ幅を拡大した。ドルストレートは先週から続く米ドル売りトレンドを継続しつつも、材料不足で動意が薄い展開。英ポンドが堅調に推移したため、英ポンド/米ドル（GBPUSD）は先週高値を上抜け上昇した。金（GOLD）はじり高。3,200ドル台前半で形成されたレンジ内での動きにとどまり、方向感なく横ばいに推移。ビットコイン（BTCUSD）も方向感に欠ける動きを継続。8万5,000ドル台を維持できず、上にも下にも動きづらい様子でわずかに値を切り上げた。株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比1.18％と反発。前週末の米株上昇や、トランプ政権がスマートフォンなど一部電子機器を相互関税の対象から除外すると発表したことを好感し、買いが先行。半導体関連銘柄が買いを牽引し、相場を押し上げた。尚、アジア時間にトランプ米大統領が「一部電子機器については除外ではなく別の関税区分（半導体関税）に移すだけ」と指摘しており、本日14日に詳細を説明する意向を明らかにしている。この後の海外市場では重要度の高い経済指標発表が予定されていないため、引き続き関税報道や米中の貿易戦争に警戒しながら相場の動向を探りたい。

1. 米・主要企業の決算発表（日本時間19時00分～）

本日は米株式市場の寄り付き前から引けにかけて主要企業の決算発表が予定されている。先週から米金融大手の決算が続いており、本日は金融大手のゴールドマン・サックスの決算に注目が集まりそうだ。先週11日に発表された金融大手のJPモルガン・チェースの決算は、増収増益で市場予想を上回る好結果となった。また、モルガン・スタンレーの決算は株式トレーディング収入において記録的な高水準を達成しており、トランプ大統領就任に関連する市場のボラティリティ拡大が寄与したとみられる。寄り付き前の発表を受けて、米株先物は時間外で一時上昇。しかし、その後は株式相場全体が下落したことで上値の重い動きが続いた。本日は寄り付き前の日本時間20時00分頃にゴールドマン・サックスの決算発表が予定されているため、好結果となれば時間外で米株が上昇する可能性がある。ただし、現在は関税に関する懸念が相場全体を動かしている状況であるため、市場のリスク動向に左右される可能性があることに注意したい。

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2. 米・OPEC月次報告（日本時間20時00分）

日本時間20時00分に、OPEC月次報告が発表される。OPEC月次報告は、OPEC（石油輸出国機構）が毎月中旬頃に公表する原油の調査資料。原油の生産・需給・価格動向などをはじめ、原油市場に影響を与える問題や将来の展望など幅広いデータが公開されるため、原油市場の動向を把握するうえで注目度が高い。原油先物市場では、米中貿易戦争激化が世界的な経済成長の低迷を引き起こし、エネルギー需要を減少させるとの懸念からWTI原油（OIL）は大幅下落。今月初旬から10ドル近い下げ幅で急落しており、上値の重い動きが続いている。米国の主要原油輸出国である中国との対立や核開発問題を巡る対イラン制裁など、トランプ大統領の圧力によって原油価格が上下する可能性が考えられる。本日のOPEC月次報告のデータや見通し次第では原油相場が動意づく可能性があることに注意したい。

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3. 米・要人発言（日本時間25時00分～）

本日は複数の米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言が予定されている。日本時間25時00分にバーキン・リッチモンド連銀総裁、日本時間26時00分にウォラーFRB理事、日本時間翌7時00分にハーカー・フィラデルフィア連銀総裁が発言予定。FRB関係者からは、関税による景気後退を見据えた利下げの実施について否定的な発言が相次いでいる。コリンズ・ボストン連銀総裁は10日の講演で「物価上昇圧力が強まれば、金融政策の正常化がさらに遅れる可能性がある」と述べ、インフレ再燃によって利下げ時期が遅れる可能性があると指摘した。また、ウィリアムズNY連銀総裁は11日の講演で消費者や企業の景況感が急速に低下していることを指摘し、関税政策と移民政策によって成長率鈍化・失業率上昇・インフレ加速が引き起こされると予想。インフレ率が依然として目標水準を上回っている状況では、引き締め的なスタンスが適切との見解を示した。相互関税については猶予措置が発表されたことで一旦は市場の警戒感が和らいだが、引き続きトランプ大統領の発言で相場が変動しやすい状況にある。現状では5月会合での据え置きの公算が妥当であるが、トランプ政権の動向とあわせてFRB関係者の見通しに変化が生じないか確認しておきたい。

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