関税への過度なリスクは後退するも警戒感は継続

東京時間では、リスク後退による株高の動きを背景に、リスクに敏感なオセアニア通貨が堅調に推移した。主要国通貨が対円で弱含む動きのなか、豪ドル/円（AUDJPY）とNZドル/円（NZDJPY）は買い優勢で上値を拡大。東京午前にオーストラリア準備銀行（RBA）が4月会合の議事録を公表し、5月会合での利下げの可能性が示唆され豪ドルとNZともに一時売り優勢となったものの、すぐに反発し買い戻しの動きが加速した。米ドル売り優勢の流れから、米ドル/円（USDJPY）は安値を切り下げる動き。序盤はゴトー日の仲値に絡んだ米ドル買い・円売りのフローが観測され143.50円台まで上値を伸ばすも、上昇の勢いは続かず142.86円台まで失速した。ユーロ/米ドル（EURUSD）は頭打ちで横ばい。底堅さは継続しつつも、1.1400ドル付近がレジスタンスとして上値を抑えており、1.1300ドル台のレンジ内での推移にとどまった。英ポンド/米ドル（GBPUSD）は上昇の勢いを弱めず躍進。4月2日の直近高値を上抜け、昨年9月以来となる1.3220ドル台まで値を上げた。金（GOLD）は3,200ドル台前半のレンジ内で小幅推移。リスク後退の地合いで一旦買いの勢いが落ち着いた状況が続いている。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比0.84％と続伸。前日の米株高の流れを引き継ぎ、買い先行でスタート。トランプ大統領がすでに発動済みの自動車関税について一部救済措置を検討していることが明らかとなり、自動車関連銘柄の上昇幅が拡大した。本日は欧米やカナダの注目指標を確認し、引き続きトランプ大統領の突発的な発言に警戒する動きとなりそうだ。今週はカナダと欧州の政策金利発表が予定されているため、様子見やポジション調整の動きがみられる可能性も想定しておきたい。

1. 独・ZEW景況感調査（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ドイツの4月ZEW景況感調査が発表される。ZEW景況感調査は、民間調査会社の欧州経済研究センター（ZEW）が今後半年の景気見通しについてアナリストや機関投資家約350人を対象にアンケート調査を実施し、指数化した指標。毎月中旬頃に発表され、ドイツの経済指標のなかでも特に注目度が高いIfo景況感指数よりも早く発表されるため、その先行指標として注目される。市場予想は9.5。前月の51.6から大幅な悪化が見込まれている。前回3月は、ZEW景況感調査とIfo景況感指数がともに上昇し景気回復の兆しを予想したが、トランプ政権の関税政策による欧州の景気後退懸念が高まったことで、一転して大幅に悪化したとみられる。今週17日には欧州中央銀行（ECB）の政策金利発表を控えているが、市場ではECBが追加利下げを決定せざるを得ない状況にあるとの見方が強い。最近のユーロ相場は米ドル安進行の影響もあり対ドルで大幅に値を上げているが、発表結果が市場予想から下振れた場合はユーロ売りの材料と判断される可能性があることに注意したい。

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2. 加・消費者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの3月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは、カナダ国内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、指数化した指標。カナダのインフレ率を把握するうえで注目度が高く、カナダ中央銀行（BOC）が金融政策の決定に際して注視する重要指標の1つである。市場予想は、前月比が0.6%、前年比が2.6%。前年比は前回と同水準が見込まれているが、前月比は前回の1.1%を下回る見込み。カナダでは昨年12月半ばから今年2月半ばまで物価上昇率の抑制を目的に一部の商品やサービスを対象とした減税措置が実施され、期間中はBOCが目標とするインフレ率2%以内にとどまった。しかし、減税期間が終了した前回2月のCPIは昨年6月以来となる2.5%超えの水準まで上昇。対米での貿易摩擦の問題から、カナダでは今後も物価上昇圧力が強まることが予想されており、BOCが利下げを見送る可能性が高いと予想される。明日16日のBOC政策金利発表は据え置きが予想されており、今回の結果がさらに物価上昇圧力を懸念させるものとなれば、据え置き予想を裏付ける材料と判断される可能性が高い。

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3. 米・ニューヨーク連銀製造業景気指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、4月のニューヨーク連銀製造業景気指数が発表される。ニューヨーク連銀製造業景気指数は、ニューヨーク連銀の管轄区内にある製造業約200社を対象に景況感を調査し、指数化した指標。毎月15日に発表され、関連指標のフィラデルフィア連銀製造業景気指数やISM製造業・非製造業景況指数よりも発表が早いため、景況指数の先行指標として注目される。市場予想は、-14.5。前回値の-20.0から改善する見込みではあるが、依然として景況分岐のゼロを下回る水準が予想されている。今月初旬に発表された3月のISM製造業・非製造業景況指数はともに前月から予想以上に低下し、関税政策による景気後退懸念が企業活動にも大きく影響を及ぼしつつあることが示唆された。消費者や企業のマインドが更なる悪化傾向をたどれば、インフレ抑制に重きを置く米連邦準備制度理事会（FRB）のスタンスに変化が生じる可能性も考えられる。予想値からの上振れは米ドル買い、下振れは米ドル売りの材料と判断されるが、米ドル売り圧力が強い現状では特に下振れリスクに警戒しておきたい。

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