米・FRB関係者の発言から利下げ見通しを探る展開

東京時間では、新規材料待ちで多くの銘柄が小動きにとどまる中、自民党の河野太郎前デジタル相の発言でやや円高に振れる場面が見られた。河野氏は円高を誘導するために利上げが必要であるとの考えを述べ、政府が日銀に利上げを要請すべきと発言。野党が主張する消費税減税が財政赤字を拡大させて長期金利上昇を引き起こす政策であるため、物価抑制のための利上げと支出削減による財政均衡を測るべきであるとの考えを述べた。河野氏の発言を受けてやや円買いが強まり、米ドル/円（USDJPY）は147.70円台から147.30円台まで下落。クロス円も小幅な連れ安となったが、河野氏が現職の議員ではないこともあり、それほど大きな反応には至らなかった。ユーロ/米ドル（EURUSD）と英ポンド/米ドル（GBPUSD）は、手掛かり難で週明けから膠着状態を継続。今週はまだ欧州から目立った経済イベントが発表されていないことや、米ドルも次の方向性を探る動きとなっていることから、動きにくい展開が続いている。多くの主要国通貨が様子見ムードで動意が薄い中、オセアニア通貨は堅調推移。豪ドル/米ドル（AUDUSD）とNZドル/米ドル（NZDUSD）は朝方から買いが強まり、途中大きく調整が入ることなく堅調に上値を伸ばした。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.60％と続伸。前日の米株安の影響で序盤は値下がりして始まったものの、好決算銘柄への買いが強まり反発。為替市場と同様に新規材料待ちで方向性が乏しい中、引けにかけても底堅い動きを継続した。本日は目立った経済指標の発表は予定されていないが、NY時間午後に予定されている3名の米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言には注目が集まりそうだ。3名とも先週開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）以降最初の発言となるため、これまでの利下げに慎重な姿勢から一転して利下げを支持する考えを述べた場合、市場の利下げ期待が高まり米ドル売りが促される可能性があることに警戒したい。

1. 英・建設業PMI（日本時間17時30分）

日本時間17時30分に、英国の7月建設業購買担当者景気指数（PMI）が発表される。建設業PMIは、英国の建設業の購買担当者を対象に景況感を調査した指標。指数が景況分岐の50を上回ると景気拡大、50を下回ると景気後退と判断される。市場予想は、前月と同水準の48.8となる見込み。英国の建設業PMIは2月に大幅に悪化したものの、3月以降は4ヶ月連続で上昇しており、前回6月は6ヶ月ぶりの高水準を回復した。しかし、依然として景況感の分かれ目である50を下回っており、米関税による国内外の不安定な経済状況が新規受注を減少させていることが示されている。今回は前月からの横ばい推移が見込まれているが、予想から上振れた場合は英ポンド買い、下振れた場合は英ポンド売りの動きが生じる可能性があることに注意したい。

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2. 米・週間原油在庫（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に、米国の原油在庫が発表される。原油在庫は、米国内で保有する商業用原油量を調査した指標。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が前週金曜日時点のデータを翌週に公表する。原油在庫の減少は需要の拡大、増加は需要の低迷と判断され、原油の需給の増減が米国の景気動向を把握するための材料として注目される。原油先物市場では、トランプ米大統領がロシア産原油の購入を巡ってインドへの関税を引き上げると発言したことから、供給懸念がやや高まっている。WTI原油（OIL）は、昨日のNY時間に先月28日以来となる1バレル=65ドルまで下げ幅を広げたものの、本日のアジア時間では65.6ドル台まで小幅に反発した。先週末から下落の勢いが加速しているが、トランプ米大統領がインドへの制裁を強めるようであれば、再び買戻しの動きが生じる可能性があることに注意したい。

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3. 米・要人発言（日本時間27時00分～）

本日は米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言が予定されている。日本時間27時00分にクックFRB理事とコリンズ・ボストン連銀総裁、日本時間29時10分にデイリー・サンフランシスコ連銀総裁がそれぞれ発言予定。先週市場に大きな衝撃を与えた米雇用統計の結果を受けて、FRB関係者らが今後の利下げ見通しについてどのような見解を示すのか注目したい。7月の米雇用統計の発表後は、過去2ヶ月分の大幅な下方修正とトランプ米大統領による米労働省労働統計局（BLS）局長の解任という2大ショックを背景に、9月会合での利下げが急速に織り込まれ米ドルが急落する事態となった。FRBは労働市場の底堅さを理由に様子見姿勢を維持していた側面があるため、これまでの利下げに慎重な姿勢から利下げを急ぐ姿勢にシフトする可能性が考えられる。7月会合での利下げを支持していたウォラー理事やボウマン副議長と同様に、本日発言する三者からも今後はインフレ率の抑制から労働市場の維持に重点を置くべきとの見方が伝わった場合、利下げ期待が高まり米ドル売りが強まる可能性があることを想定しておきたい。

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