2025.04.11
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2025.04.11
米・要人発言(日本時間21時00分~)
米・生産者物価指数(日本時間21時30分)
米・ミシガン大学消費者信頼感指数(日本時間23時00分)
東京時間では、ユーロ買い・円買い・米ドル売り優勢の動きとなった。関税発動の影響から米国の通貨・株式・債券が揃って売られるトリプル安の状況が続いており、為替市場では米ドル売りが加速。米ドル/円(USDJPY)は前日からの下落の流れを引き継ぎ、昨年9月以来の安値となる142.80円台まで下げ幅を拡大。ユーロ/米ドル(EURUSD)も買い優勢で上昇し、2022年2月以来の高値となる1.1384ドル台まで上値を伸ばした。主要国通貨は連日対ドルで強含み。豪ドルは一時売りが加速したため、豪ドル/円(AUDJPY)と豪ドル/米ドル(AUDUSD)は下落へと転じた。金(GOLD)は3,200ドル台に乗せ最高値を更新。金融市場の不安定さが続くなか、安全資産としての需要拡大がみられる。ビットコイン(BTCUSD)は反発。昨日のNY時間に急落したものの、7万9,000ドルが節目として意識され、買戻しの動きが加速した。アジア株は続伸。関税政策による米国の景気後退懸念やトランプ政権への失望により市場参加者が米国から撤退するトリプル安が生じており、流出したマネーが中国へ流入するのではないかとの期待から中国株が上げ幅拡大。香港ハンセン指数(HK50)は上昇し、中国株高を好感した台湾株も上昇した。国内株式市場では、日経株価(JP225)は前日比-2.96%と反落。前日の米株大幅安の影響から下落して始まり、半導体関連銘柄を中心に全面安の動き。為替市場で円高が進行したことも重しとなり、前場では一時1,900円超の下げ幅で3万3,000円を割り込む動きがみられた。本日は米国の重要指標発表や複数の要人発言が予定されている。金融市場では連日値動きが急変する状況が続いており、トランプ大統領の発言や対立を極める中国の動向に目が離せない。海外市場で相場が急変するケースが多く、さらに本日は週末に向けて手仕舞いの動きが入りやすいため、ポジションを持ち越す場合はリスク管理に十分注意したい。
本日は複数の米連邦準備制度理事会(FRB)関係者の発言が予定されている。日本時間21時00分にカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁、日本時間22時00分にコリンズ・ボストン連銀総裁、日本時間23時00分にムサレム・セントルイス連銀総裁、日本時間24時00分にウィリアムズNY連銀総裁が発言予定。今週はFRB関係者の発言が多く続いており、いずれも関税によるインフレ圧力への警戒を示す内容が多くみられた。不確実性により先行き不透明との主張が目立った今月上旬から徐々にFRBのスタンスが固められつつあり、現状では利下げを急がない姿勢を示している。金融市場での利下げ予想はまだ不安定な状態にあり、現時点では5月会合での据え置き予想がやや優勢。本日予定されている要人発言でも金利据え置きの可能性が示されるのか注目したい。
日本時間21時30分に、米国の3月生産者物価指数(PPI)が発表される。PPIは、米国内の製造業者が販売した商品やサービスなどの価格変動を測定し、指数化した指標。米労働省労働統計局(BLS)が毎月発表する。同じくBLSが発表する消費者物価指数(CPI)とともに米国のインフレ動向を確認する指標として注目度が高い。市場予想は、前月比が0.2%、前年比が3.3%。変動が激しい食品やエネルギーを除いたコア指数は、前月比が0.3%、前年比が3.6%。いずれも前月を上回る伸びが見込まれている。昨日発表された3月のCPIは、コア指数が予想に反して低下し、全体的にインフレ圧力の後退が示された。本日発表されるPPIは前月からの伸びが予想されているが、現状は米ドル売り優勢の相場であるため、市場予想を下回った際に米ドル売りが加速する可能性があることに注意したい。
日本時間23時00分に、4月のミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が発表される。ミシガン大学消費者信頼感指数は、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが消費者のマインド調査を実施した指標。米国のコンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数とともに消費者マインドを確認するうえで注目され、速報値はその先行指標としても注目される。市場予想は、前回値の57.0を下回る54.5。昨年12月以来、4ヵ月連続での悪化が見込まれている。トランプ政権の関税政策に対する警戒感から、米国の消費者マインドは悪化の一途をたどっている。コンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数も4ヵ月連続で低下しており、消費者マインドの悪化が個人消費や小売売上高など広範囲に影響を及ぼしつつある。バーキン・リッチモンド連銀総裁は先日の講演で米国経済の最大構成要素である個人消費の落ち込みを最も警戒していると述べ、消費者の動向を注視するとの考えを示した。結果が予想を上回れば米ドル買い、下回れば米ドル売りで反応する可能性があるが、下方向への警戒が高まっている状況であるため下振れリスクには特に注意したい。
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