米・FOMC政策金利発表と利下げ見通しに注目

東京時間では、米ドル買い・円売りが加速した。正午前に報じられた日銀の政策金利発表では、市場予想通り現行の0.50%に据え置くことを決定。発表直後は上下に振れる動きが見られたが、値幅は限定的で動意には繋がらなかった。声明文ではトランプ政権の関税政策による経済や物価の不確実性の高さを指摘しており、植田日銀総裁の記者会見で今後の利上げ見通しや経済見通しについてどのような見解が示されるか注目したい。また、東京時間午後に米ウォール・ストリート・ジャーナル（WDJ）紙FEDウォッチャーのニック記者が「FRBは今後6ヶ月は様子見であまり何もしない」との情報を伝えたことで、米国の早期利下げ期待が後退し、米ドル買いが加速。米ドル/円（USDJPY）は149円台後半まで上値を伸ばし、クロス円も連れ高となった。米ドル買いが先行したため、ドルストレートは対ドルで弱含む動き。ユーロ/米ドル（EURUSD）と英ポンド/米ドル（GBPUSD）で特に下げ幅拡大が目立った。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.25％と4日ぶりに反落。寄り付きから買戻し優勢で前場は高値圏で取引を終えたが、後場に入ると失速。祝日前の利益確定売りや今夜の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控えた様子見の動きに押され、買いの勢いは続かなかった。本日は米国の政策金利発表が予定されているため、この後の海外市場ではポジション調整や様子見ムードの動きが拡大する可能性が高い。突発的な値動きに注意してトレードチャンスを捉えたい。

1. 欧・消費者物価指数（日本時間19時00分）

日本時間19時00分に、ユーロ圏の2月消費者物価指数（HICP）が発表される。市場予想は、前月比が0.5%、前年比が2.4%。食料品やエネルギーを除いたコア指数は、前月比が0.6%、前年比が2.6%。本日は改定値の発表となり、いずれも先日発表された速報値と同水準が見込まれている。2月の速報値では、総合指数とコア指数ともに前年比の伸び率が1月から低下した。総合指数は3ヵ月ぶり、コア指数は昨年4月以来の低下となり、欧州中央銀行（ECB）が目標とするインフレ率2％水準に近づきつつある。今回の改定値の結果が予想通りであれば市場への影響は限定的となるが、上方・下方修正された場合はユーロが動意づく可能性があることに注意したい。

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2. 米・週間原油在庫（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に、米国の原油在庫が発表される。週次で公表される原油在庫は、米国内で保有する商業用原油量を測定した指標。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が毎週水曜日に発表する。昨日の原油先物市場では、米露首脳会談でウクライナのエネルギー施設への攻撃を30日間停止するとの部分停戦合意に至り、WTI原油（OIL）は大幅下落。ウクライナもこれを支持しており、ロシア産原油供給増の可能性が高まった。トランプ政権の関税政策は原油価格の重しとなっている。中東情勢の緊迫化やドイツの財政拡大などを材料に一時は反発の動きを示したが、ウクライナ情勢を巡る首脳会談で再び下落基調が強まりつつある。原油在庫が増加した場合は需要の低迷、減少した場合は需要の拡大が示されるため、引き続き関連ヘッドラインに警戒しつつ原油価格の動向を注視したい。

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3. 米・FOMC政策金利（日本時間27時00分）

日本時間27時00分に、米連邦公開市場委員会（FOMC）の政策金利発表が予定されている。市場では、政策金利を現行の4.25-4.50%で据え置くことが確実視されており、声明文や米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見が焦点となりそうだ。トランプ政権の関税政策は物価高を誘発する可能性がある一方で、景気後退を引き起こし成長率を押し下げる要因ともなりかねない。最近の米経済指標を見ると、インフレ率の低下や労働市場の弱さが示されており、景況感も悪化傾向にある。物価高や景気後退と同時に直面した場合、FRBは利下げ再開と据え置きの判断に迫られることになる。今回の会合でインフレ見通しの高まりや経済見通しの悪化が示された場合、米景気後退への懸念から米ドル売りに繋がる可能性がある。一方で、当面の据え置き期待が高まった場合は米ドル買いで反応する可能性があることに警戒したい。

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