パウエルFRB議長の講演から利下げ観測を見極める展開

東京時間では、本日予定されている米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演を控えた様子見ムードが強く意識されつつも、前日に強まった米ドル買いの動きが継続した。昨日のNY時間に発表された米国の8月製造業PMIとサービス業PMI、中古住宅販売件数が予想を上回る強い結果となったことを受け、米国の9月の利下げ期待がやや後退。指標発表直後に米ドル買いが強まり、東京時間でも流れを引き継ぐ展開となった。前日の海外時間に148.40円まで大幅上昇した米ドル/円（USDJPY）は、東京勢本格参入後にさらに買いが強まり上昇。朝方に発表された本邦の7月全国消費者物価指数（CPI）が小幅に上振れたことで一時上値を抑えられたが、下げへと転じることなく、今月1日以来となる148.70円台まで堅調に推移した。米ドル買いに押されてユーロ/米ドル（EURUSD）は下落。NY引け後にやや反発する動きが見られたものの、東京時間に入ると売りの勢いを強め、1.1584ドルまで下げ幅を拡大した。アジア株は、米半導体大手エヌビディア（NVIDIA）が、中国向けに設計された画像処理半導体「H20」の生産を一時停止するよう複数の部品サプライヤーに求めたことが報じられ、半導体関連銘柄が上昇。中国政府が国内企業に対してエヌビディア製半導体の注文を停止するよう要請したことが背景にあり、国産半導体の需要が拡大するとの期待が買い材料となっている。豪ASX200（AUS200）は、序盤に史上最高値となる9026.50付近まで上値を伸ばしたが、その後は利益確定売りに押されて下値を広げる動きとなった。国内株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.05％と4日ぶりに反発。特段目立った材料が見当たらない中、今夜に控えるパウエル議長の講演を前にした様子見ムードが意識され、方向感なく売り買い錯綜する動きが続いた。この後の海外市場は、日本時間23時00分に予定されているジャクソンホール会議でのパウエルFRB議長の講演待ちとなりそうだ。週末前のポジション調整の動きも相まって大幅な値動きが生じる可能性があるため、事前にリスク管理を徹底しておきたい。

1. 加・小売売上高（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの6月小売売上高が発表される。小売売上高は、カナダ国内の小売業の売上を月毎に集計し、結果を指数化した指標。カナダの小売売上高は消費支出の約4割を占め、個人消費や消費者信頼感との関連性が高いため、景気動向を確認する上での重要指標として注目されている。市場予想は前月比1.5%。変動が大きい自動車を除いたコア小売売上高は、前月比1.1%。ともに伸び率鈍化が目立った前月から大きく改善する見込み。前回5月の結果は、自動車を中心に消費者の買い控えの動きが拡大し、総合値は関税発動以降で最も大幅な落ち込みとなった。関税発動前の駆け込み需要が落ち着いた反動や消費者の景況感の悪化から購買意欲が低下しつつある状況が窺える。今回6月の結果は大きく持ち直すとみられており、市場予想をさらに上回った場合はカナダドル買いの材料と判断される可能性があることに注意したい。

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2. 米・パウエルFRB議長の発言（日本時間23時00分）

本日は、日本時間23時00分に米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長がジャクソンホール会議での講演に出席する。週明けからパウエル議長の講演待ちの地合いが続いており、本日の発言内容について市場の注目度が非常に高まっている。FRBの今後の金融政策スタンスについて明確な内容が述べられた場合、米ドルや米株が大きく反応する可能性が高いことに警戒しておきたい。次回の米連邦公開市場委員会（FOMC）は9月16-17日に予定されており、会合前に8月の米雇用統計と米消費者物価指数（CPI）の発表が予定されている。最終的な判断は最新のデータに基づくとみられるが、現状は予想外に労働市場のリスクが高まっていることが利下げ観測につながっているため、9月の利下げの可能性が示唆されるのかが焦点となる。昨年のジャクソンホール会議の講演では明確に利下げを示唆する発言が聞かれたため、本日も方向性を明らかにすることになるか注目したい。

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3. 米・要人発言（日本時間24時30分）

日本時間24時30分に、ハマック・クリーブランド連銀総裁の発言が予定されている。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演後となるため、市場へのインパクトが弱い可能性があるが、今後の利下げ見通しを探るうえでFRB関係者の発言には注目しておきたい。ハマック連銀総裁は昨日のインタビューで「米連邦公開市場委員会（FOMC）が明日開催されるとしたら、自身は利下げを支持しないだろう」と発言。現在のインフレ率が依然として高水準であると述べ、明確に利下げを否定した。ハマック連銀総裁を含む数名のメンバーは、最近の労働市場のリスクを注視する必要があるとの認識を示す一方で、現状では雇用よりもインフレにリスクがあるとの見解を述べている。本日も同様の発言が聞かれるか注目したい。

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