三者会談を控えた臨時EU首脳会談に注目

東京時間では、米格付け会社のS&Pグローバル・レーティングが米国のソブリン格付けを「AA+/A-1」に据え置いたことが伝わると、市場では一時米ドル買いの動きが強まった。トランプ米大統領が打ち出した大規模な減税・歳出法案が今後米国の財政赤字を膨らませる可能性があると指摘される一方で、4月以降は関税による歳入が大幅に増加。6月は単月の歳入が過去最高を記録するなど、減税・歳出法案の赤字を関税収入が相殺するとの見方から、信用格付けの据え置きに繋がったとみられる。関連の報道が伝わった直後、米ドルは対主要国通貨で買いが加速。米ドル/円（USDJPY）は東京勢参入後に売りが強まり147.70円付近まで下落したものの、報道が伝わった10時過ぎには一転して大幅反発し、148.10円台まで急伸した。ただし勢いは続かず、上昇分がすぐに巻き戻される動きで反落。午後に入ると上値の重さが目立ち、さらに失速する動きとなった。ドルストレートも同様に、主要国通貨は対米ドルで一時下げ幅を拡大。ユーロ/米ドル（EURUSD）は先週15日ぶりの安値となる1.1640ドル台まで下押した。週明けから軟調地合いが続くビットコイン（BTCUSD）は、前日のNY時間に買い戻された上昇幅分を打ち消す勢いで下落。前日安値の11万4,700ドル付近の価格帯が意識されて下げ止まったものの、積極的な買戻しには至らず、上値の重い動きが続いた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.38％と3日ぶりに反落。小幅高で寄り付き、序盤には取引時間中の史上最高値を更新。しかし、連日の上昇による過熱感が目立ち、利益確定売りに押されて下落に転じる動きとなった。本日の海外時間では、15日に開催された米露首脳会談や昨日開催された米ウ首脳会談を経て、臨時のEU首脳会談が開かれる予定。米ウ露の三者会談が2-3週間以内に開催される可能性があることから、関連ヘッドラインが伝わった際には市場が神経質に反応する可能性があることを想定しておきたい。

1. 加・消費者物価指数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの7月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは、カナダ国内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、指数化した指標。カナダ中央銀行（BOC）が金融政策を判断するために注視する重要指標の1つであり、カナダのインフレ率を把握するうえで最も注目されるため、指標の結果がカナダドルの動向に影響を与える可能性が高い。市場予想は、前月比0.3%、前年比1.8%。前月比は予想から下振れた前回値を上回る見込みだが、前年比は前月から伸び率が鈍化する見込み。前回発表された6月のデータでは4ヵ月ぶりに前年比が上昇したことで、BOCの利下げ期待が後退。先月30日に開かれた会合で、政策金利を現行の2.75%に据え置くことが決定した。次回会合を約1ヶ月後に控えており、今回のCPIが予想外に強い結果となれば利下げ観測が後退しカナダドル買いの動きが生じる可能性が考えられる。反対に、予想外に弱い結果となれば9月会合での利下げ期待が高まり、カナダドル売りが加速する可能性があることに注意したい。

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2. 米・住宅着工件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の7月住宅着工件数が発表される。米商務省センサス局が毎月公表する住宅着工件数は、米国で1ヵ月内に建設開始された新築住宅の件数を調査した指標。住宅の建設は季節ごとに片寄りがあるため、年率換算した季節調整値が発表される。市場予想は年率換算件数が130.0万件、前月比が-2.4%。同時に発表される住宅建設許可の発行件数を調査した住宅建設許可件数は、138.5万件。いずれも前月からの減速が見込まれている。前回6月は、一戸建ての着工件数は減少したものの、集合住宅が予想外に増加したことで市場予想を上回る結果となった。ただ、米国の住宅市場では引き続き在庫過多と住宅ローン金利の高止まりが重しとなっており、着工件数の停滞が続いている。今回の結果が予想以上に弱い結果となった場合は、市場は米ドル売りで反応する可能性があることに注意したい。

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3. 米・要人発言（日本時間23時00分～）

本日は、日本時間23時00分と日本時間27時10分に米連邦準備制度理事会（FRB）のボウマン副議長の発言が予定されている。6月会合での据え置き決定直後から早期利下げの必要性を主張するボウマン副議長が、改めて9月会合での利下げに言及する場面が見られるか確認したい。今月初旬に発表された7月の米雇用統計の下振れや過去2ヶ月分の下方修正の影響により、9月会合での利下げ観測が急速に高まっているが、かねてより利下げに慎重姿勢を示していた関係者からは引き続き様子見姿勢を崩さない発言が出てきている。各連銀総裁らが労働市場の減速を注視する必要があると述べる一方で、関税による物価上振れリスクへの警戒感を引き続き強めている。市場では9月会合での利下げを織り込む動きが強まっているため、ボウマン副議長が改めて利下げの必要性を強調した場合、市場の米ドル売りの動きが加速する可能性があることに警戒しておきたい。

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