米・エヌビディア決算を控えた株価の動向を注視

東京時間では、米ドル買い優勢。米連邦議会下院の本会議で2025会計年度の予算決議案が可決され、トランプ大統領が公約で掲げた減税政策へ一歩前進したことから米長期金利が上昇。減税による物価上昇でインフレが加速するとの見方から、米10年債利回りの上昇に連れて米ドル買いが先行した。米ドル/円（USDJPY）は朝方に148.60円台まで下押したものの、149.60円台まで買い戻される動き。ドルストレート銘柄も、主要国通貨は対ドルで弱含む展開となった。昨日の海外市場で急落した金（GOLD）は、東京時間に入り再び売りが加速。ウクライナ停戦の可能性が報じられたことで過熱していた買いの動きに調整が入り、さらに米ドル買いが加速したことが売り圧力を強めた。9万ドルを割り込んだビットコイン（BTCUSD）は、8万8,000ドル台で横ばい。昨年末から堅く意識されていた9万ドル前後の価格帯を大きく下抜けたことで、目先にはサポートとなる価格帯が見当たらない状況。さらに節目となる8万5,000ドルを割り込むことになれば、売りの勢いが大きく加速する可能性があることを想定しておきたい。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.25％と続落。米株式市場でハイテク株が下落したことを受け、半導体関連銘柄が軒並み売られる展開。半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の決算を前に買い控えの動きも広がり、積極的な押し目買いへと繋がらなかった。本日は株価と金利の動向を注視しながら、引き続きトランプ政権の関税政策やウクライナ情勢に関する報道に警戒したい。

1. 米・新築住宅販売件数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の1月新築住宅販売件数が発表される。新築住宅販売件数は、米国内で販売された新築住宅戸数を月毎に集計した指標。契約終了時点をベースに集計しており、米商務省センサス局が毎月発表する。市場予想は、前回の69.8万件から68.0万件へ減少する見込み。米国では、追加利下げを実施していたにも関わらず昨年から住宅ローン金利の高止まりが続いており、住宅価格も上昇傾向が継続中。手頃価格の住宅が増えている一方で、好調な株式相場が追い風となり、高額物件への需要が高まっていることが住宅価格を押し上げていると見られる。先行して発表された1月の中古住宅販売件数や2月の消費者信頼感指数も予想を大きく下回る結果となっているため、結果が下振れた際の米ドルの下落リスクに警戒しておきたい。

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2. 米・週間原油在庫（日本時間24時30分）

日本時間24時30分に、米国の原油在庫が発表される。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が毎週発表する原油在庫は、米国企業が保有する商業用原油量を測定した指標。原油在庫量の増加は需要の低迷、減少は需要の拡大を示し、さらに需要の増減が景気動向を探る材料として判断される。原油先物市場では、トランプ政権の関税政策の影響による石油需要の低下が懸念されている。対中国での半導体規制強化の報道が伝わり、さらにはカナダとメキシコに対する追加関税を来週以降に発動する可能性があるか警戒感が高まったことで、昨日の原油先物相場は約2ヶ月ぶりに1バレル=68.60ドル台まで大幅下落した。景気悪化が石油需要の低迷を招けば、原油価格を押し下げる要因となるため、関連ヘッドラインに注意を払いたい。

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3. 米・エヌビディア決算発表（日本時間翌6時00分頃）

米株式市場の引け後となる日本時間翌6時00分頃に、米国の半導体大手エヌビディア（NVIDIA）の決算発表が予定されている。発表前にはポジション調整や様子見の動きが広がる可能性があることに注意したい。昨日の東京時間にトランプ米大統領が対中国で半導体規制を強化する方針を示したとの報道が伝わり、米株式市場ではエヌビディアが売り込まれたことでハイテク株全般に売りが拡大。ナスダック（US100）が大幅に下落した。また、昨日発表された消費者信頼感指数が予想以上に下振れたことから景気後退懸念が拡大し、株式市場での売りを加速させている。米国の利下げ期待が再び高まり、米長期金利が低下しつつある状況で株価が下落傾向にある現状は注意が必要。本日の引け後のエヌビディア決算が投資家の期待に届かない結果となれば、時間外で下げ幅を拡大する可能性があることに警戒したい。

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