欧・ECBタカ派メンバーの発言に注目

東京時間では、トランプ政権が対中国半導体規制を強化するとの報道が伝わり、米ドル売り・円買いの動きが広がった。トランプ大統領はバイデン政権の対中国半導体規制を強化する方針を示し、エヌビディア（NVIDIA）の半導体製品の対中輸出をさらに制限することを目指していると報じられた。また、日本とオランダに対しても対中規制の強化を求めるとしており、米政権当局者と会談が行われたことがわかった。これを受けて、為替市場ではリスクオフの円買いが加速。米ドル/円（USDJPY）は仲値にかけて買いが先行したものの、150.30円付近から149円台半ばまで下落。クロス円も揃って下落し、米ドル売り優勢の動きからユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）は上値を切り上げた。国内株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比-1.39％と大幅反落。米国の景気減速懸念による米国株の下落に続き、対中規制強化の報道が半導体関連銘柄の重しとなった。また、米中貿易摩擦の深刻化への懸念から、アジア株も総じて下落している。本日は引き続き米国の関税報道に警戒しながら、株価と金利の動向を注視してトレードチャンスを捉えたい。

1. 欧・要人発言（日本時間19時00分～）

本日は欧州中央銀行（ECB）関係者の発言が予定されている。日本時間19時00分にナーゲル独連銀総裁、日本時間22時00分にシュナーベルECB専務理事がそれぞれ発言予定。両者はタカ派寄りスタンスのメンバーであるため、利下げ期待が後退しつつある欧州の景気見通しについてどのような見解が述べられるのか注目したい。シュナーベル専務理事は先日のインタビューで「利下げの一時停止または終了する時期が近づいてきている」との見方を示した。サービス価格や賃金の上昇は懸念される高水準にあるとし、インフレリスクへの警戒感を主張している。来月のECB理事会で追加利下げを決定することはほぼ確実視されているが、市場ではそれ以降の利下げペースについて注目が集まっている。本日もタカ派的な見解が示された場合、市場はユーロ買いで反応する可能性があることを想定しておきたい。

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2. 米・S&P/ケース・シラー住宅価格指数（日本時間23時00分）

日本時間24時00分に、12月のS&P/ ケース・シラー住宅価格指数が発表される。S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、全米の主要都市を対象に一戸建て住宅の価格動向を調査した指標。10都市と20都市について調査されており、今回は注目度の高い20都市の結果が発表される。市場予想は、前年比で前回の4.3%を上回る4.4%となる見込み。米国では住宅価格と住宅ローンの高止まりが続いており、さらにトランプ政権の関税政策が住宅市場や建設業の景況感に影響を与える可能性が高まっている。先日発表された1月住宅着工件数では、中古住宅が供給不足の状況にある中で一戸建ての着工件数が減少していることが示された。住宅市場は景気全般に影響を与える可能性が高いため、同時に発表される住宅価格指数とあわせて月毎の変動を確認したい。

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3. 米・消費者信頼感指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の2月消費者信頼感指数が発表される。消費者信頼感指数は、米民間調査会社のコンファレンスボードが現在と6ヵ月後の景気見通しについて消費者にアンケート調査を実施し、指数化した指標。米国の5,000世帯を対象に毎月調査する。市場予想は、前回の104.1から102.5へ伸び率が鈍化する見込み。先行して発表された2月のミシガン大消費者信頼感指数は15ヵ月ぶりの低水準となっており、トランプ政権が表明する大規模な関税政策への懸念が消費者マインドを低下させているとの見方が強い。予想値からの上振れは米ドル買い、下振れは米ドル売りの材料と判断される可能性があるため、米ドル/円（USDJPY）やユーロ/米ドル（EURUSD）の値動きに注意したい。

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