米・消費者物価指数とパウエルFRB議長の議会証言に注目

東京時間では、円売りの勢いが加速。前日の米ドル買い・円売りの流れを引き継ぎ、朝方から円全面安の展開となった。米ドル/円（USDJPY）は、NY市場終値付近の152.50円台から153.70円台まで1円以上の値幅で上昇。円高が進行していたことへの反動で売られているとの見方があり、また、152.70円台の200日移動平均線を上抜けたことも米ドル/円（USDJPY）の買い材料となったことも考えられる。クロス円も揃って急伸。主要国通貨に対して円が全面売られる動きとなった。オセアニア通貨買いが先行したことで豪ドル/米ドル（AUDUSD）とNZドル/米ドル（NZDUSD）は一時上げ幅を拡大したが、その後は下げへ転換。金（GOLD）は前日の下落基調が継続し、2,885ドル台まで安値を切り下げた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比0.42%と続伸。トランプ大統領の関税政策への警戒感から一部の値がさ株が売られて下落。しかし、為替市場での円安進行を好感した買いも観測され、相場を下支えする動きとなった。本日は米国の消費者物価指数（CPI）の発表を控えているため、ロンドン時間前半では様子見姿勢やポジション調整の動きが広がる可能性が高い。また、NY時間では昨日に引き続きパウエルFRB議長の議会証言が予定されているため、発言内容に注目したい。

1. 米・消費者物価指数（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の1月消費者物価指数（CPI）が発表される。CPIは、米国内において消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。米労働省労働統計局（BLS）が毎月調査を実施し、総合指数と変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数をそれぞれ発表する。今回の市場予想は、前月比が0.3%、前年比は2.9%と、前年比は前回と同水準の見込み。コア指数は、前月比で0.3%、前年比で3.1%と、前年比での伸び率鈍化が見込まれている。FRBは1月の会合で利下げ見送りを決定しており、年明け以降のインフレ率や雇用情勢、トランプ政権の動向を注視する姿勢を示した。トランプ大統領が打ち出す関税政策は米国内の物価高を招き、インフレ率や利回りが高止まりすることが予想されている。先日発表されたニューヨーク連銀の1月消費者調査でも、1年・3年・5年先のインフレ率予想は3.0%へ上昇しており、消費者は食料品や医療費などあらゆる分野において物価上昇圧力が高まると予想した。インフレ期待から米ドルが買われやすい状況にあるため、結果が予想を上回った際に米ドル買いが加速する可能性があることに注意したい。

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2. 米・パウエルFRB議長の議会証言（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が下院金融委員会での議会証言に出席する。昨日の議会証言では、米国経済の強さが維持されているとし、「政策金利の調整を急ぐ必要はない」と発言。物価と雇用の安定に対するリスクに注意を払い、経済の不確実性を注視し当面は金利を据え置く姿勢を示した。米国では、トランプ大統領の政策による経済の先行き不透明感が強まっている。追加関税により物価上昇圧力が強まる可能性が高く、さらに移民政策に乗り出した場合は労働市場に与える影響が大きい。これらの政策が経済成長の重しとなる可能性が高いが、いまだに政策の詳細に不透明な部分が多いため、FRBは引き続きトランプ政権の動向を注視する姿勢を維持することになる。昨日に引き続き、パウエル議長から今後の利下げペースや景気見通しについての見解が述べられるか注目したい。

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3. 米・週間原油在庫（日本時間24時30分）

日本時間24時30分に、米国の原油在庫が発表される。週次で発表される原油在庫は、米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が米国内で保有する商業用原油量を測定した指標。原油在庫の増減によって需要が示され、さらに需要の増減がインフレや景気動向を示す材料として注目される。在庫量の増加は需要の低迷、減少は需要の拡大と判断され、原油相場に影響を与える可能性が高い。原油先物市場では、WTI原油（OIL）は先週末に1バレル=70.50ドル付近まで下押したものの、昨日のNY時間に73バレル台まで反発。ロシアの1月の原油生産量減少や、米国のトランプ政権による制裁でイランからの原油供給量が減少する可能性があることが相場を押し上げる材料となった。EIAが11日に発表した短期エネルギー見通し（STEO）では、2025年の石油生産量の増産が見込まれており、原油価格を押し下げる材料となり得る。しかし、短期的には米国とロシアやイランとの間の経済制裁の影響で価格が上昇する可能性も考えられる。トランプ大統領は原油価格を引き下げて物価上昇圧力を抑える考えも示しているため、引き続きトランプ政権の動向を見定める展開が続きそうだ。

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