中東の地政学リスクと米・ADP雇用統計に警戒

東京市場では、米ドル/円はNY市場の終値から横ばいに推移。東京時間午前にはやや買い優勢となったものの、日経平均の下落や中東情勢への懸念から上値が重い展開となった。前日の欧州時間からリスクオフの売り圧力が強まっているユーロは、東京時間に入り一旦落ち着いた動きを見せた。午後になり、「イスラエルが数日以内にイランへ重大な報復を計画」との一部報道が入ると、再びリスクオフの円買いが強まる展開に。金融市場では、中東での軍事衝突への警戒感が増しており、リスクに敏感な動きが続きそうだ。前日の海外市場で大きく買いが入った金（GOLD）は、NY市場始値の2,650ドル付近まで下落。日経平均は後場で下げ幅を拡大し、前日比で800円超えの反落となった。

1. 欧米の要人発言（日本時間16時00分～）

本日は欧州時間からNY時間にかけて、欧米での要人発言が多く予定されている。欧州では、日本時間16時に開会される欧州通貨金融フォーラム（SUERF）にて、デギンドス欧州中央銀行（ECB）副総裁、カザークス・ラトビア中銀総裁、レーンECBチーフエコノミスト、シムカス・リトアニア中銀総裁、エルダーソンECB専務理事がそれぞれ講演を行う。欧州の今後の金融政策見通しや利下げへの言及について注目したい。NY時間に入ると、ハマック・クリーブランド連銀総裁、ムサレム・セントルイス連銀総裁、ボウマンFRB理事、バーキン・リッチモンド連銀総裁、シュナーベルECB理事の発言が続く予定。経済指標と併せて、今後の経済政策へのヒントとなる発言が得られれば米ドルやユーロが動意づく可能性があることに注意したい。

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2. 米・9月 ADP雇用統計［速報値］（日本時間21時15分）

日本時間21時15分に、米国のADP雇用統計が発表される。民間給与計算代行業者大手のADP社が、自社のもつ約2,400万人のデータを元に月ごとの雇用者数の増減を示す指標。4日（金）に発表を控える米労働省による雇用統計の先行指標として注目度が高い。市場では、FRBが11月の会合で再び大幅利下げに踏み切る可能性があるかどうかに注目が集まっている。金融関係者の間では、景気後退を回避するために利下げが十分ではないとの意見も出ており、雇用関連指標から景気動向を探ろうとする見方が強まっている。ADP雇用統計は、7月は12.2万人、8月は9.9万人と2ヶ月連続で予想値を下回る結果で減少。今回は12.4万人と予想されている。

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3. 米・週間原油在庫（日本時間23時30分）

日本時間23時30分に発表される米・週間原油在庫は、米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が米国内の原油在庫状況を週間で測定し、毎週水曜日に発表。先週の-4.471Mに続き、今週は-2.100Mと予想されている。中東での地政学リスクの影響を受け、昨日の原油先物市場ではテキサス産軽質油（WTI）が一時1バレル＝71.90ドルを超えて上昇。前日から5%超えの急騰となった。イラン沖のホルムズ海峡は原油輸送の大動脈として知られているだけに、今後の戦闘激化によって原油供給が妨げられるリスクが懸念されている。

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