米金利低下で円高、日経平均は反発

20日の東京時間は、前日NY市場で判明した米財務省による長期国債買戻し枠拡大（1回あたり上限を20億ドルから40億ドルへ）を好感し、米10年債利回りが4.647%まで低下したことがドル円・日経平均双方の材料となった。ドル円は前日夕の159円台から一段安の158円03銭まで下押した後、下げ渋って持ち直し、午後には158円70銭近辺までじり高となった。米金利低下による円高圧力と、ドル買い戻しの綱引きが続く展開であった。日経平均は前日までの急落を受けた値ごろ感や米株高を追い風に大幅反発。寄り付きから買いが先行し、前引けは656円高の6万5,982円、後場も堅調を維持し800円超高の水準まで上げ幅を広げた。半導体製造装置株の一角は上値を抑えたが、内需株を中心に幅広く買い戻された。NY時間には米新規失業保険申請件数やフィラデルフィア連銀製造業景況指数、ウォルマート決算の発表を控えており、結果が市場に与える影響が注目される。前日公表されたFOMC議事要旨では、インフレ鈍化が進まなければ追加引き締めが必要との見解が示されたほか、ウォーシュ議長がFOMCの開催回数を年8回から6回へ減らす案に言及していたことも明らかになった。今後は27～29日に開催されるジャクソンホール会議でのウォーシュ議長講演が最大の焦点となる。ドル円は米金利動向とタカ派姿勢を巡る綱引きが続き、158円台を中心とした神経質な値動きが予想される。日経平均は自律反発の持続力を試す局面が続きそうだ。

1. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に8月15日までの週の新規失業保険申請件数が発表される。今回の予想は21.0万件、前回結果は20.9万件であった。前週は9,000件増と一時的な上振れを見せたが、レイオフ件数自体は低水準にとどまり、労働市場の底堅さを示す内容であった。今後は9月のFOMCを控え、雇用の緩みが継続するかどうかが焦点となる。予想を上回れば労働市場減速への懸念からドル売り、下回れば底堅さが意識されドル買いの反応が想定される。

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2. 米・景気先行指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に7月の米・景気先行指数が発表される。今回の予想は前月比+0.1%、前回結果は同-0.2%であった。6月は消費者期待の弱さや建設許可件数の減少が重荷となり2か月連続の上昇から反落したが、長短金利スプレッドは押し上げ要因として働いた。今後は7月分でプラスに転じるかが焦点で、景気は減速しつつも拡大基調を維持するとみられている。市場予想を下回れば景気減速懸念が強まり、株安・金利低下要因となりやすい。

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3. 米・30年インフレ連動債（TIPS）入札（日本時間26時00分）

日本時間26時00分（21日午前2時）に30年物インフレ連動債（TIPS）の入札が実施される。発行額は80億ドル。前回の利回りは2.473%であった。今回は米30年国債利回りが2007年以来の高水準となる中、流通市場での実質利回りは3%近辺まで上昇しており、前回を上回る実質利回りでの落札が予想される。財政悪化懸念や高インフレを背景に長期債需要が試される展開となり、応札倍率やテールの動向が今後の超長期債市場の地合いを占う材料となる。

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