円高進行でドル円急落、追加介入警戒と米重要指標に注目

3日の東京時間は、日米当局の協調対応への警戒感から金融市場が大きく揺れた。ドル円は前週末の157円台から一時155円20銭近辺まで急落し、5月上旬以来の円高水準を記録した。片山財務相が米財務省との協調対応を示し、ベッセント米財務長官も協力姿勢を示したことで、追加の円買い介入への警戒感が強まった。その後は156円台半ばまで戻したものの、上値の重い展開となった。日経平均は円高を受けて輸出関連株への売りが先行し、3日ぶりに大幅反落した。寄り付きから527円安となった後、下げ幅は一時1,200円を超え、前引けは1,121円安の6万3,240円台となった。キオクシアの決算失望も相場の重荷となった。欧州時間は17時発表のユーロ圏製造業PMI改定値、NY時間には22時45分の米S&Pグローバル製造業PMI改定値、23時のISM製造業景況指数が注目される。結果が市場予想を上回れば、米景気の底堅さを意識したドル買いが再燃する可能性がある。一方、日米当局による追加対応への警戒も残り、要人発言には注意が必要だ。

1. 欧・製造業PMI（日本時間17時00分）

日本時間17時00分に7月のユーロ圏製造業PMI（改定値）が発表される。今回の市場予想は速報値据え置きの52.0（前回6月結果は51.4）。先に発表された速報値は、事前予想の51.5を上回る52.0となり、3カ月ぶりの高水準を記録した。製造業の改善が続いており、改定値でも回復基調が維持されるか注目される。ユーロ圏製造業は5カ月連続で拡大圏を維持しており、今後の持続性が焦点となる。

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2. 米・製造業PMI（日本時間22時45分）

日本時間22時45分に7月の米・製造業PMI（改定値）が発表される。今回の市場予想は速報値据え置きの49.5（前回6月結果は51.6）。先に発表された速報値は、市場予想を下回る49.5となり、好不況の節目である50を割り込んだ。新規受注の落ち込みや生産鈍化が重しとなった一方、雇用面では改善の兆しも見られた。改定値でも速報値近辺での着地が見込まれており、製造業の景況感悪化が確認されるか注目される。

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3. 米・ISM製造業景況指数（7月）（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に7月の米・ISM製造業景況指数が発表される。今回の市場予想は54.0（前回6月結果は53.3）。6月は新規受注や生産の伸びが鈍化したことで、5月の54.0から低下した。市場では通商政策や地政学リスクによる先行き不透明感が引き続き意識されている。今回は、縮小圏（50未満）が続く雇用指数の改善や、製造業全体の拡大基調が維持されるかが焦点となる。予想を上回れば、米景気の底堅さが改めて意識されそうだ。

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