日銀・米重要指標控え為替乱高下に警戒

31日の東京時間は、前日NY時間のドル円急落による神経質な展開から一転、日経平均は大幅反発して始まった。前日終値6万1,867円台から水準を切り上げ、正午時点では前日比2,600円超高の6万4,500円台まで上昇。日経225先物は6万4,150円〜6万4,680円のレンジでもみ合った。前夜の米SOX指数急伸を背景に、半導体・AI関連株が相場をけん引し、好決算銘柄にも買いが集まった。一方で、値上がり銘柄の広がりは限定的で、特定セクターへの物色集中には警戒感が残る。ドル円は、前日NY時間に163円台から一時157円台まで急落した反動で、東京時間は160円80銭台まで買い戻された。ベッセント米財務長官の「円は著しく過小評価されている」との発言が円買い材料となったものの、その後は日銀金融政策決定会合の結果を見極める動きとなった。日銀は政策金利を1.0％に据え置いたが、市場の反応は限定的で、会見内容や展望レポートが今後の金融政策見通しを左右する焦点となる。欧州時間では独7月失業率やユーロ圏7月消費者物価指数速報値、NY時間では米4-6月期雇用コスト指数が発表予定。前日の米6月コアPCE価格指数やGDP速報値が市場予想を下回り、追加利上げ観測が後退する中、追加のインフレ・雇用指標によってドル相場は変動しやすい。為替介入への警戒も続いており、当局者発言や急激な値動きには注意が必要だ。

1. 日・植田日銀総裁の記者会見（日本時間15時30分）

直近の発言では、経済・物価の見通しの確度が高まっていくことが確認できれば、金融緩和の度合いを調整していくとの見解を示した。日銀は6月の会合で政策金利を0.25％引き上げ、1995年以来の高水準となる1.0％に引き上げたばかりであり、今回の7月会合ではその影響を見極めるため据え置きが予想される。会見では展望レポートの物価見通し修正や、次回以降の追加利上げ時期を巡る言及が焦点となる見通しだ。

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2. 欧・消費者物価指数【速報値】（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に7月のユーロ圏消費者物価指数（HICP）速報値が発表される。今回の予想は前年比+2.8％（前回結果は+2.8％）と横ばいが見込まれている。コア指数の予想は+2.4％（前回+2.4％）と底堅く推移する見通しだ（一部で+2.5%への小幅加速予想あり）。中東情勢の緊迫化に伴う原油高がエネルギー価格を押し上げており、ECBが目標とする2％を上回る水準が当面続くとの見方が強い。予想を上回る上振れ結果となれば、ECBの早期追加利下げ観測が後退し、ユーロ買いが強まりやすい。

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3. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に7月の米ミシガン大学消費者信頼感指数【確報値】が発表される。今回の予想は54.0、7月速報値54.4からやや下方修正が見込まれている。前回結果（6月確報値）は49.5であった。今回は関税や物価高への懸念は根強いものの、株高やインフレ鈍化を背景に消費者マインドは底堅く推移しており、今後も緩やかな改善傾向が続くか注目される。

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