関税見送りを受けた欧州側の対応を注視

東京時間では、9時30分に発表されたオーストラリアの12月雇用統計が予想を上回る強い結果となったことを受けて、為替市場では豪ドル全面高となった。12月の豪雇用統計は、雇用者数と失業率がともに大きく改善。オーストラリア準備銀行（RBA）の早期利上げ期待が高まり、豪ドル/円（AUDJPY）は2024年7月以来の108円台に到達、豪ドル/米ドル（AUDUSD）は2024年10月以来となる0.6800ドルまで上値を伸ばした。米ドル/円（USDJPY）は、トランプ米大統領が欧州への関税発動を見送ったことで前日から米ドルが買い戻されている流れを引き継ぎ、東京時間でも158.80円台まで上昇。対主要国通貨で円が全面安となったため、クロス円も揃って堅調に推移した。金（GOLD）はやや買い優勢で、前日終値付近の4,829ドル台まで上昇。昨日のNY時間に対欧州での関税見送りが伝わった直後に100ドル近い急落となったが、再び4,800ドルを回復してじりじりと買い戻されている。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+1.73％と6日ぶりに反発。グリーンランド領有を巡る欧米の関係悪化懸念が後退したことを背景に、寄り付きから買い先行。国内の債券売りも落ち着いたことから市場に安心感が広がり、一時1,000円超の大幅上昇となった。本日は米国の重要指標発表が数多く控えているため、NY時間以降は相場が動意づく可能性が高い。また、本日はEU加盟国が米国のグリーンランド領有への対応を協議するため、対面での緊急首脳会談を開催する。欧米間の対立懸念がやや緩和されたものの、欧州側が断固とした厳しい姿勢を維持する可能性もあり、さらにトランプ米大統領が再び欧州に対して圧力を強める可能性も否定できない。欧米間の対立が再び強まった場合、市場がリスク回避の動きで反応する可能性があることを想定しておきたい。

1. 欧・ECB理事会議事要旨公表（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、12月18日に開催された欧州中央銀行（ECB）理事会の議事要旨が公表される。2週間後の2月5日に次回の政策金利発表を控えているため、前回会合の詳細な議事録内容を確認しておきたい。12月会合では、全会一致で4会合連続の据え置きを決定。成長率やインフレ率の見通しはやや上方修正され、ラガルド総裁の記者会見では「利上げや利下げに関する議論はなかった」と述べられた。現状、2026年は据え置きを維持するとの見方もあるが、グリーンランド領有を巡る欧米間の対立が再び悪化した場合、見通しが変わる可能性がある点には注意が必要。次回2月会合では据え置きがほぼ確実視されているため、各ECBメンバーの見解からそれを裏付けるような見通しが示されているか、議事録の内容に注目したい。

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2. 米・第3四半期GDP（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の第3四半期GDP（国内総生産）が発表される。米政府機関閉鎖の影響で、本来10月下旬に予定されていた速報値の発表が12月下旬に延期されており、前回は2回分の推計値（通常の速報値と改定値）を合わせた結果が発表された。今回は2回目の発表となるが、通常の確報値に相当する。前回の結果では、前期比年率が第2四半期の3.8%を上回る4.3%まで伸び増加。GDPの構成要素の大部分を占める個人消費の堅調な伸びが全体を押し上げる結果となった。今回は、前回値から上方・下方改定があるか注目される。前回値と同水準であれば相場の動意につながりにくいが、前回値を上回った場合は米ドル買い、前回値を下回った場合は米ドル売りの材料と判断される可能性があることに注意したい。

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3. 米・個人消費支出（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の11月個人消費支出（PCE）が発表される。米商務省経済分析局が発表する個人消費支出は、米国の家計が消費した財やサービスを集計した指標。個人所得、個人支出、名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーター、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターなど、複数の関連指標が同時に発表される。PCEデフレーターやPCEコア・デフレーターは、消費者物価指数（CPI）とともに物価動向を反映する指標として重要視されており、米連邦準備制度理事会（FRB）が物価目標に定めていることから注目度が高い。市場予想は、PCEデフレーターが前年比+2.8%、PCEコア・デフレーターが前年比+2.8%、個人所得が+0.4%、個人支出が+0.5%。先立って発表された12月のCPIのデータから、個人消費支出の上振れリスクがやや警戒されている。今回の結果が予想を上回った場合、FRBの利下げ期待が後退し、米ドル売りが強まる可能性があることに注意したい。

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