米株高追い風に日経急伸、ドル円は介入警戒

5日の東京時間は、前日のNYダウ・S&P500・ナスダックが3指数そろって最高値を更新した流れを受け、日経平均が大幅続伸となった。ベッセント米財務長官がイランとの協議進展に言及し、中東情勢への警戒感が後退。原油価格の下落や前日の米国株高を背景に、半導体・AI関連株を中心に買いが広がった。日経平均は前日比2,000円前後高い6万5,800円台まで上昇し、節目の6万6,000円台回復も視野に入る展開となった。一方ドル円は、日米協調介入への警戒感から上値が重く、東京午前には157円30銭付近まで弱含んだ。ベッセント長官が日銀の金融正常化を後押しする発言をしたとの見方も円買い材料となっている。158円台に接近すると追加介入が意識されやすく、上値・下値ともに神経質な値動きが続く公算が大きい。欧州・NY時間では、21時15分の7月ADP雇用統計、23時のISM非製造業景況指数が焦点となる。7日の米雇用統計の前哨戦として労働需給の緩みが確認されれば利上げ観測が後退し、株高・ドル安の流れが強まりやすい。EIA週間原油在庫統計やクックFRB理事の講演にも注意が必要である。加えて、日米通貨当局による追加の円買い介入の有無、ホルムズ海峡を巡る米イラン交渉の進展は引き続き相場を左右する重要材料として警戒すべきだ。

1. 欧・生産者物価指数（PPI） （日本時間18時00分）

日本時間18時00分に6月のユーロ圏生産者物価指数（PPI）が発表される。今回の予想は前月比-0.3%、前年比+4.7%、前回結果は前月比+0.2%、前年比+5.9%であった。5月は市場予想を上回る強含みでECBの高金利長期化観測につながったが、6月はエネルギー価格の反落を主因に鈍化が見込まれている。川上段階の物価動向は消費者物価への波及を占う先行指標であり、予想を上回ればECBのタカ派姿勢継続を意識したユーロ買い、下振れれば利下げ観測の強まりからユーロ売りにつながりやすい。

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2. 米・ADP雇用統計（日本時間21時15分）

日本時間21時15分に7月のADP雇用統計が発表される。今回の予想は+7.5万人、前回結果は+9.8万人であった。米雇用市場は緩やかな減速基調にあり、7日発表の非農業部門雇用者数の先行指標として注目度は高い。予想を下回る弱い結果となれば、FRBの利下げ前倒し観測が強まりドル売り圧力となりやすい。一方、予想を上回る堅調な内容が示されれば雇用の底堅さが確認され、ドル買いにつながりやすい。

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3. 米・ISM非製造業景況指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に7月のISM非製造業景況指数が発表される。今回の予想は54.0、前回結果は54.0であった。米経済の大部分を占めるサービス業の景況感を示す重要指標であり、50を上回る拡張圏の維持が見込まれている。同日発表のADP雇用統計と合わせ、この日のドルの方向感を見極める上で重要な材料となる。予想を上回れば景気の底堅さが確認されドル買い、下回れば景気減速懸念からドル売りが強まりやすい。

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