FOMC控えAI関連株安に警戒

28日東京時間の日経平均は大幅続落となった。前日27日のNY市場でエヌビディアなど半導体株が軒並み下落した流れを受け、東京市場でもアドバンテストや東京エレクトロンなど半導体関連、ソフトバンクグループなどAI関連に売りが集中。韓国のKOSPIが急落したことも投資家心理を冷やし、日経平均は前日比一時3,000円超安まで下落、節目の6万2,000円を割り込む場面もあった。キオクシアはストップ安水準まで売り込まれている。一方、ドル円は163円台後半で推移しており、株安の割に円買いは限定的で、リスクオフの中でも比較的落ち着いた値動きとなっている点が特徴だ。欧州・NY時間の最大の焦点は、米FOMC（28〜 29日開催、結果は29日発表）である。ウォーシュ新議長は明確なフォワードガイダンスを示しておらず、政策の先行き不透明感が強い。市場では据え置き予想が優勢だが、声明文や記者会見でのニュアンス次第でドル円が大きく振れる可能性がある。加えて米企業決算のピークが続いており、半導体・AI関連企業の業績や見通しが株式市場のセンチメントを左右しそうだ。中東情勢を巡るイラン関連の休戦報道や原油価格の動向、米欧関税交渉の進捗にも注意が必要である。

1. 米・S＆P/ケース・シラー住宅価格指数（日本時間22時00分）

日本時間22時00分に5月分の米・S＆P/ケース・シラー住宅価格指数（20都市総合・前年比）が発表される。前回結果は+1.14%であった。住宅ローン金利の高止まりや在庫増加を背景に、価格上昇率は緩やかな鈍化傾向を続けている。今後についても、高金利環境が住宅需要の重しとなる構図は変わらず、伸び率はさらに縮小していく可能性が高いとみられる。ただし急激な下落局面には至っておらず、市場は緩やかな調整を続ける見通しである。

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2. 米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に7月分の米・消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が発表される。今回の予想は92.3、前回結果は91.2であった。労働市場の底堅さが消費者心理を下支えする一方、根強い物価高や関税政策への警戒感が重石となり、指数はおおむね横ばい圏での推移が続いている。今後については、雇用情勢やインフレ動向次第で振れやすいものの、大幅な改善は見込みにくく、かといって景気後退を示唆するような急低下も回避される展開が予想される。

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3. 米・中期債入札（日本時間26時00分）

日本時間26時00分に米・7年債入札が実施される。前回結果は、最高落札利回り4.290%、応札倍率2.5倍であった。前回入札では実需筋である直接入札者の需要が増加した一方、海外中銀を中心とする間接入札者の需要はやや後退した。今回については、政策金利の先行き不透明感や財政赤字拡大への懸念がくすぶるなか、応札倍率は平均的な水準にとどまり、落札利回りは前回とほぼ同水準か、やや上振れて着地する展開が予想される。

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