米IT大手の決算下振れの波及効果に注意

23日の東京時間では、ドル円・日経株価ともに堅調な展開。日経平均株価（JP225）は前日比400円超高い66,500円前後まで上昇。人工知能・半導体関連株への買いが波及し、半導体比率の高い韓国総合株価指数（KOSPI）の堅調地合いも支援材料となった。高値圏では利益確定売りも出やすく、上値の重さも意識された。米ドル/円（USDJPY）は163円台前半で揉み合う展開。163.15円を高値に一時162.99円まで軟化する場面も見られたが、下値を探る動きにはつながらず、163.10付近に戻して底堅さが維持されている印象だ。約40年ぶりの円安水準が続くなか、片山財務相が「必要あれば果断に行動する」と円安牽制発言を続けたことで上値が抑えられたが、水準への具体的言及は避けており、実際の介入観測はくすぶる程度にとどまった。本日の欧州時間には、日本時間21時15分に発表されるECB政策金利が焦点となる。今回は2.40％での据え置きが有力視されており、ラガルド総裁会見でのインフレ見通しや追加利上げの可能性に関する発言がユーロ相場を左右しそうだ。NY時間には21時30分にカナダの5月・小売売上高（予想+1.0％）と米・新規失業保険申請件数（予想21.2万件、前回20.8万件）が発表される。加えて、前日引け後に発表されたアルファベットとテスラの決算がともに時間外で軟調だったことを受け、NYダウやナスダックの寄り付きが弱含む可能性があり注意が必要だ。米・イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の動向も、インフレ再燃懸念や安全資産需要を通じて相場全体に影響を与え続ける可能性がある。

1. 欧・ECB政策金利&声明発表（日本時間21時15分）

日本時間21時15分に欧州中央銀行（ECB）政策金利が発表される。今回の予想は2.40％（前回2.40％）。6月会合で0.25％の利上げを決定した後、市場は今回据え置きを織り込んでおり、追加利上げ確率は2割弱にとどまる。中東情勢を受けたエネルギー価格上昇によるインフレ再燃リスクが警戒される一方、景気減速懸念も根強く、声明およびラガルド総裁会見でのインフレ見通しやデータ次第の姿勢に関する発言が、ユーロ相場を左右する次の材料として注目される。

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2. 加・小売売上高（日本時間21時30分）

日本時間21時30分にカナダの5月小売売上高（前月比）が発表される。今回の予想は+1.0％（前回+0.5％）。カナダ統計局が公表した速報値の段階で既に同水準の増加が示唆されており、ガソリン高や季節要因が押し上げ材料となる可能性がある。予想を上回れば個人消費の底堅さが意識されカナダドル買いにつながりやすく、下振れとなれば利下げ観測が強まりカナダドル売り材料となりやすい。

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3. 米・新規失業保険申請件数（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に米国の新規失業保険申請件数（7月12日～18日分）が発表される。今回の予想は21.2万件（前回20.8万件）。労働市場は緩やかな軟化傾向を見せつつも、依然として歴史的低水準を維持している。予想を上回れば労働市場減速への懸念からドル売りが優勢となりやすく、下回れば底堅い雇用情勢を背景にドル買いが進みやすい。来週のFOMCを控え、市場の注目度は一段と高まっている。

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