日銀・米重要指標待ちで神経質な展開

30日の東京時間は、前日のFOMCで政策金利据え置きとなったものの、12人の委員のうち3人が利上げを主張し、ウォーシュ議長が追加引き締めに含みを持たせたことを受け、9月FOMCでの利上げ観測が浮上した。ドル円は東京時間、朝方163円46銭まで上昇後、163円21銭まで下落する場面もあったが、切り返して163円40〜50銭台でのもみ合いに終始した。中東情勢の緊迫化を背景にWTI原油が1バレル＝84ドル目前まで上昇し、有事のドル買いも下支え材料となっている。日経平均は前日終値を挟んで乱高下した。寄り付きは米株安を受けて176円安の6万1,258円で始まったが、アドバンテストの好決算やKOSPI急伸を受けたAI半導体株の見直し買いで急速に切り返し、前引けには784円高の6万2,218円まで反発。後場に入るとやや上げ幅を縮小する展開となった。日銀は同日から金融政策決定会合を開始しており、31日の結果発表と展望レポートが次の焦点となる。欧州時間からNY時間にかけては、米個人所得・支出、コアPCE物価指数、GDP速報値（4〜6月期）、新規失業保険申請件数など重要経済指標の発表が相次ぐ一日となる。特にコアPCEはFRBが最重視するインフレ指標であり、市場予想を上振れれば利上げ観測が一段と強まりドル買い・株安に振れやすい。前日29日のNY株式市場ではダウが2%超、ナスダック総合が1.7%超下落するなど下げが半導体以外にも広がっており、この流れが継続するかにも注意が必要だ。加えて米国とイランの軍事的緊張再燃も、リスク回避の円買いやドル買いを誘発しうる材料として警戒される。

1. 欧・第2四半期GDP【速報値】（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に欧州の第2四半期GDP速報値が発表される。今回の予想は前期比+0.1%、前回結果は0.0%（当初発表の-0.2%から上方修正）であった。ユーロ圏は1～3月期に通商摩擦や政策不確実性の影響で減速し、マイナス成長に沈んだが、企業・家計マインドの改善や財政拡張効果を背景に、4～6月期は小幅ながらプラス圏への回復が見込まれている。今後もドイツの財政出動効果が本格化するにつれ、緩やかな景気回復ペースが続くとの見方が多い。

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2. 米・個人消費支出価格指数（6月分）（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に米国の個人消費支出（PCE）価格指数が発表される。今回の予想は前年同月比+3.7%、前回結果は+4.1%であった（コアは予想+3.3%、前回+3.4%）。エネルギー価格の落ち着きを背景にインフレ鈍化が見込まれ、FRBが最重視する物価指標だけに結果次第で利下げ観測の強弱が左右されやすい。今後は関税による物価押し上げ圧力の再燃有無や、粘着質なサービス価格の動向が焦点となる見通しだ。

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3. 米・第2四半期GDP【速報値】（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に米国の第2四半期GDP速報値が発表される。今回の予想は前期比年率+2.1%（前回+2.1%）と堅調な成長が維持される見通しだ。内訳では個人消費が+2.3%（前回+0.5%）へ大幅回復する見込みであり、設備投資の底堅さも期待される構造となっている。一方で、関税政策や高金利の影響から成長の加速感は限定的との見方もあり、今後のFRBによる利下げ判断を左右する重要指標として注目される。

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