リスク警戒感の後退で米ドル買い・円売り再燃か

東京時間では、本日正午頃の日銀政策金利発表を前に、本邦の12月全国消費者物価指数（CPI）が予想を下回ったことから円全面安となった。8時30分に発表された12月のCPIは、コメの値上げ幅縮小やエネルギー価格の値下がりを受けて、前年比が3ヶ月ぶりに3%を下回る2.4%まで伸び鈍化。日銀が据え置きを発表することはほぼ確実視されていたが、CPIの鈍化がそれをさらに裏付ける材料となり、朝方から円売り優勢の地合いとなった。米ドル/円（USDJPY）はCPI発表後から買いが強まり、正午頃にかけて一時158.74円まで上昇。政策金利が予想通り据え置きと発表されると直後は上下に振れたものの、その後は伸び悩んだ。午後に入ると15時30分からの植田日銀総裁の記者会見待ちで、全般動意に欠ける動き。尚、本日午後の本会議で衆議院が解散され、衆院選は1月27日公示、2月8日投開票となる。金（GOLD）は高値圏で停滞。4,936ドルから4,966ドルの価格帯での小幅に上下し、動意の薄い状況が続いた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.29％と続伸。市場のリスク警戒感が後退していることや米株が堅調な伸びを示したことを受けて、寄り付きは幅広い銘柄で買い先行。半導体関連銘柄の一角が売られたことで途中マイナス圏へ転落したものの、底堅い動きでプラス圏を回復した。本日は欧米各国の経済指標発表や要人発言が複数予定されているため、欧州時間以降は相場が動意づく可能性が考えられる。国内の財政悪化懸念に対する円売りは続くとみられるが、グリーンランド領有を巡る警戒感は一旦落ち着いているため、再び米ドル買い・円売りが強まるか注目したい。

1. 欧米・製造業PMI/サービス業PMI【速報値】（日本時間17時15分～）

本日は欧州時間からNY時間にかけて、欧米各国の1月製造業PMI/サービス業PMIと総合PMIの速報値が発表される。日本時間17時15分にフランス、日本時間17時30分にドイツ、日本時間18時00分にユーロ圏、日本時間18時30分に英国、日本時間23時45分に米国が発表予定。製造業PMIとサービス業PMIは、各国の製造業とサービス業の購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施し、結果を指数で示した指標。指数が50をを上回ると景気拡大、指数が50を下回ると景気後退と判断される。今回の市場予想は、製造業PMIはいずれの国も前月から横ばいもしくは改善。サービス業PMIは、ドイツのみ小幅に悪化する見込みだが、その他の国では改善が見込まれている。速報値の発表は市場注目度が高いため、予想と結果の乖離が大きい場合は関連通貨が大きく動意づく可能性があることに注意したい。

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2. 欧・ラガルドECB総裁の発言（日本時間19時00分）

日本時間19時00分に、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁がスイスで開催中の世界経済フォーラム（WEF）年次大会（ダボス会議）で発言する。ダボス会議は19日から本日まで開催されており、これまで各国要人の発言が数多く報じられているため、ユーロ圏経済の新たな見通しについて言及されるか注目したい。ラガルド総裁はダボス会議の場で、米国の関税措置によってユーロ圏の不確実性が高まる可能性があることに懸念を示している。2月1日発動が発表された追加関税は一旦見送られたものの、トランプ米大統領が再び圧力をかけてくる可能性もあり、依然として不確実性は根強い。20日にダボス会議で開かれたラトニック米商務長官の演説では、厳しい欧州批判の発言が出たことでラガルド総裁をはじめとする欧州関係者が途中退席するなど、緊張が高まる場面がみられた。ECBは年内据え置きの見方が伝わっているが、米国次第では見通しが変わる可能性があるため、今後の金融政策について新たな見解が示されるのか注目したい。

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3. 加・小売売上高（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、カナダの11月小売売上高が発表される。小売売上高は、カナダ国内の小売業の売上を月毎に集計した指標。個人消費や消費者信頼感と関連性があり、カナダ国内の景気動向を把握する上で注目度が高い。市場予想は前月比+1.2%。変動が大きい自動車を除いたコア小売売上高は前月比+1.0%。マイナスとなった前月から伸びが加速する見込み。前回10月は、調査対象全体の4割を占める部門が減少し、総合とコアともに予想外の前月比マイナスとなった。11月は年末商戦の影響が広がることも考えられるため、増加が見込まれている。結果が市場予想を上回った場合はカナダドル買い、結果が市場予想を下回った場合はカナダドル売りの材料と判断されるため、指標発表後のカナダドルの動向に注目したい。

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