2025.07.09
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2025.07.09
英・BOE金融安定報告書公表(日本時間18時30分)
米・10年国債入札(日本時間26時00分)
米・FOMC議事録公表(日本時間27時00分)
東京時間では、前日の流れを引き継ぎ米ドル高・円安の地合いが継続した。米ドル/円(USDJPY)は昨日のNY時間後半から朝方にかけて調整の売りが入ったが、東京勢本格参入前から買いが強まり上昇。前日高値を上抜けて、約2週間ぶりとなる147円台まで上値を伸ばした。円全面安の動きとなったことから、クロス円も揃って上昇。ユーロの堅調地合いが続き、ユーロ/円(EURJPY)は約1年ぶりに172円台まで上げ幅を拡大した。トランプ米大統領が日本に対して25%の関税を提示したことで円売りが強まっており、リスク警戒から積み上がった円買いポジションの巻き戻しが加速している可能性が考えられる。日銀の利上げ期待後退や参院選前の不透明な状況から、円売りがさらに進行する可能性があることに注意したい。また、ニュージーランド準備銀行(RBNZ)の政策金利発表を受けて、NZドルが上下に振れる動き。市場予想通り政策金利の据え置きが発表され、声明文の内容がタカ派的と捉えられたことで発表後にNZドル/円(NZDJPY)とNZドル/米ドル(NZDUSD)は一時急伸するも、すぐに上げ幅分が巻き戻される動きとなった。金(GOLD)は前日からの下落基調が継続。関税に対する警戒感は意識されているものの、逃避先としての買いが強まらず、米ドル高に押されて安値を切り下げる動きとなった。株式市場では、日経株価(JP225)は前日比+0.33%と小幅に続伸。米株式市場でのハイテク株高を受けて序盤は半導体関連銘柄が買われたものの、すぐに利益確定売りが出たことで相場を押し下げ。一方で為替の円安を好感して輸出関連銘柄が買われたため、相場を下支えしてプラス圏を維持する展開となった。本日は英中銀の金融安定報告書公表と米中銀のFOMC議事録公表が予定されている。ともに今後の利下げ見通しに関する詳細な情報が得られるか注目したい。
日本時間18時30分に、英国のイングランド銀行(BOE)が金融安定報告書を公表する。英国の金融安定報告書は、金融システムの安定性やリスクについての概要と評価をまとめたもので、BOEが半期に一度(年2回)公表する。英国経済の現在の状況や見通しについて示されるため、今後の金融政策の方向性や景気動向を確認する材料として注目度が高い。BOEは、昨年8月から2会合に1回のペースで緩やかな利下げを継続している。前回6月会合では据え置きが発表されており、次回8月会合では利下げを実施するとみられているが、8月会合以降の利下げ見通しについては変化が生じる可能性が考えられる。これまで通りの緩和ペースであれば年内あと2回の利下げが見込まれるが、一部の政策メンバーからは年内あと3回の利下げの可能性が示唆されているため、今後の利下げ回数や緩和ペースに関する見通しが示されることになるか確認したい。
日本時間26時00分に、米財務省による10年国債入札(390億ドル)が実施される。市場注目度が高い10年国債の入札前後は、債券価格や金利動向に変化が生じる可能性があるため注目したい。昨日実施された3年国債入札(580億ドル)は、最高落札利回りが3.891%、応札倍率が2.51倍となった。過去6回の入札平均を下回る低調な結果となったことを受けて、入札後に債券価格が下落し、長期金利が4.3%まで上昇。米ドル買いの支えとなり、買い一服で下落基調へと転じていた米ドル/円(USDJPY)が底堅い動きを維持した。前日の短期国債入札では海外の中央銀行を含む間接入札者の割合が低下し、米国債への需要の減少が示された。為替相場は米ドル買いが強まっている状況であるため、本日の10年国債入札も低調な結果となれば、長期金利の上昇(債券価格の下落)により米ドル買いを後押しする可能性があることに注目したい。
日本時間27時00分に、6月17-18日に開催された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録が公表される。FOMC会合の3週間後に公表される議事録から、今後の利下げ見通しについて詳細な内容を確認したい。6月会合では市場予想通り4会合連続での据え置きを決定したが、会合後にウォラー理事とボウマン副議長が早期利下げの可能性について言及したことで、利下げ期待が一時高まる動きとなった。現状では米経済指標の強いデータから再び利下げ期待が後退しているが、声明文では物価上昇リスクや失業率上昇リスクの高まりについての文言が削除されていたため、不確実性への警戒感がやや後退したとの認識が示されるのか確認したい。また、同時に発表された政策金利の見通しなどを示したドットチャートでは、年内2回の利下げ見通しについては変わらず、年内の利下げなしとみるメンバーは前回の4名から7名に増えている。市場では早ければ9月に利下げを再開するとの見方が優勢となっているため、今後の利下げ見通しに関する見解に注目したい。
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