欧米通商協議の行方に注目

東京時間では、オーストラリア準備銀行（RBA）が予想外に政策金利の据え置きを発表したことがサプライズとなり、豪ドル買いが加速した。今回の会合では、2会合連続となる0.25%の利下げが大方の予想となっていたものの、RBAは現行の3.85％に据え置くことを発表。投票メンバーのうち6名が据え置きを支持、3名が利下げを支持したことが明らかになった。オーストラリアの最近の経済データからは、消費者マインドや個人消費の悪化、インフレ率の鈍化などがみられていたことで利下げの可能性が高まっていたが、声明文では「もう少し情報を待つことができると判断した」と述べられ、緩和ペースに慎重な姿勢が示された。13時30分の政策金利発表後に、豪ドル/円（AUDJPY）は95円から一時95.70円まで急伸。豪ドル/米ドル（AUDUSD）も0.6510ドル台から0.6550ドル台まで急速に買われ、前日高値に迫る勢いで上昇した。米ドル売りと円売り優勢となったことから、米ドル/円（USDJPY）は方向感が出にくい動き。仲値にかけて買いが強まり一時146.40円台まで上値を伸ばしたものの、仲値通過後に失速してからは方向感のない動きが続いた。欧州通貨は対円と対米ドルでやや強含み。米ドル安の影響でユーロ高が加速しており、ユーロ/円（EURJPY）は昨年7月以来となる約1年ぶりの171.80円まで上昇した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.26%と反発。トランプ米大統領が日本に対して新たに25%の関税を示したことが嫌気される一方で、為替市場が円安方向に振れていることが好感され、寄り付きから売り買い錯綜。関税に対する不透明感が強いことから様子見の動きが優勢となり、引けまで小幅なもみ合いが続いた。本日の海外時間では目立った経済指標の発表が予定されていないため、引き続き米関税に関するヘッドラインに警戒する展開となりそうだ。今週中の暫定合意を目指す欧米の通商協議も大詰めに差し掛かっているため、交渉の合意や決裂が報じられた場合は米ドルとユーロが大きく動意づく可能性があることに備えておきたい。

1. 加・Ivey購買部協会指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、カナダの6月Ivey購買部協会指数が発表される。Ivey購買部協会指数は、カナダ購買部協会（PMAC）とRichard Ivey School of Businessがカナダ国内の購買担当者の景況感を調査した指標。新規受注・生産・雇用など複数項目についてアンケート調査を実施し、結果を指数化して示す。景況分岐点の50を上回れば景気拡大、50を下回れば景気後退と判断される。Ivey購買部協会指数は4月に景況分岐点を下回る大幅な低下がみられており、5月には小幅に回復したものの、依然として50を下回る水準が続いている。先週発表された6月の製造業購買担当者景況感指数（PMI）は、関税の影響を受けて5年ぶりの低水準まで落ち込んだため、再び悪化傾向を示した場合はカナダドルの売り材料となる可能性があることに注意したい。

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2. 欧・要人発言（日本時間23時00分）

本日は日本時間23時00分にナーゲル独連銀総裁の発言が予定されている。7月24日に控える欧州中央銀行（ECB）理事会に向けて、利下げ見通しに関する発言が出るか注目したい。現在のユーロ圏のインフレ率は目標の2%水準付近を維持しており、下振れリスクへの警戒感のほうがやや強い。前回6月会合以降は、ラガルドECB総裁を始めとするECB関係者が揃って利下げ停止を示唆する内容を述べているが、米資産離れの影響によるユーロ高や新たな関税発動への警戒感から今後の見通しに変化が生じる可能性も考えられる。タカ派スタンスで知られるナーゲル独連銀総裁は、現状のユーロ高相場や成長率に対して楽観的な見方を示しており、本日も同様の見解が述べられるのか注目される。利下げ停止を示唆する発言が見受けられた場合、ユーロの買い材料となる可能性があることに注意したい。

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3. 英・ロンドンフィックス（日本時間24時00分）

日本時間24時00分頃は、ロンドンフィックス（ロンドンフィキシング）に絡んだ値動きに注意したい。ロンドンフィックスとは、ロンドン市場における金融機関の対顧客向け外貨取引の基準レートを決定する時間帯のことを指す。東京市場の仲値（日本時間9時55分）に相当し、この時間帯にはユーロや英ポンドなどの欧州通貨の取引が活発になる傾向がある。また、ロンドンフィックスでは金（GOLD）の現物取引レートが決定するため、金（GOLD）に値動きが生じやすい。トランプ政権が貿易相手国に対して新たな関税率を提示したことを受けて、昨日のNY時間には米ドル買いとともに金（GOLD）にも買いが入る動きとなった。下値は3,300ドルの価格帯が堅いサポートゾーンとして機能しているため、関税に対する警戒感が高まる状況になれば、もう一段の上昇が見られる可能性があることに注目したい。

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