欧米の重要指標とECBフォーラムでの発言に注意

東京時間では、8時50分に発表された第2四半期日銀短観（企業短期経済観測調査）の結果を受けて、一時円買いが強まった。大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）は、市場予想の+10を上回る+13。前四半期の+12も小幅に上回る強い結果となり、想定よりも楽観的な見通しであることが示された。利上げ期待を高めるほどの材料とは考えにくいものの、関税の影響が初めて反映された今回の短観が上振れたことへの安心感で、指標発表後に円買いが加速。米ドル/円（USDJPY）は朝方の143.90円付近の小動きから下げ幅を拡大し、6月13日以来となる143.40円台まで下落。クロス円も連れ安となり、一時円全面高の展開となった。しかし、その後に実施された本邦10年国債入札が堅調な結果となったことを受けて、長期金利が低下。金利低下に連れて円買いから一転して円売りが強まり、米ドル/円（USDJPY）やクロス円は下げ幅以上の上昇となった。金（GOLD）は続伸。前日からの上昇基調が継続し、3,300ドル台を維持する底堅い動きが見られた。横ばいが続くビットコイン（BTCUSD）は、東京時間では売り優勢。目先のサポートゾーンとして意識される10万7,000ドル付近の価格帯で下げ止まったものの、上値の重さが目立った。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-1.24%と大幅反落。前日までに5日続伸した過熱感から、半導体関連の値がさ株を中心に利益確定売りが加速。日銀短観の結果を受けた円高に対する警戒感も重しとなり、4万円を割り込む水準で大引けを迎えた。本日は欧米の重要指標発表が予定されているため、米ドルやユーロが動意づく可能性が高い。また、欧州中央銀行（ECB）が主催するECBフォーラムの2日目となる本日は、日本時間22時30分より欧・英・米・日の中央銀行総裁らによるパネルディスカッションが予定されている。関税による不確実性や金融政策の判断など、今後の利下げ見通しに関連する重要発言には市場が神経質に反応する可能性があることに注意したい。

1. 欧・消費者物価指数【速報値】（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ユーロ圏の6月消費者物価指数（HICP）の速報値が発表される。HICPは、ユーロ圏の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定した指標。ユーロ圏全体のインフレ動向を把握する上で重要度が高く、欧州中央銀行（ECB）が金融政策を決定する上で注視する重要指標の1つである。市場予想は、前月比0.0%、前年比2.0%。食料品やエネルギーを除いたコアは、前年比2.3%が見込まれている。前回5月は全ての結果が市場予想を下回り、前年比はECBの目標インフレ率である2.0%を下回る1.9%となった。弱いHICPの結果もECBの利下げを後押しする材料となり、6月会合では追加利下げを実施。しかし、次回会合で利下げを停止する可能性が浮上しているため、インフレ率の下振れが改善するのか注目される。昨日発表されたドイツの6月消費者物価指数（CPI）は前月比と前年比がともに予想を下回る結果となっているため、予想外に弱い結果となった場合のユーロ売りリスクにも備えておきたい。

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2. 米・ISM製造業景況指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の6月ISM製造業景況指数が発表される。ISM製造業景況指数は、米国の製造業購買担当者を対象に景況感のアンケート調査を実施した指標。全米供給管理協会（ISM）が毎月第1営業日に発表しており、第3営業日に発表されるISM非製造業景況指数とともに景気の先行指標として注目される。市場予想は48.8。前回値から小幅に改善する見込み。前回5月は前月からの伸びが見込まれていたものの、市場予想や前月の結果を大幅に下回る低水準となった。構成指数のうち輸入指数が特に低い水準を示しており、輸入原材料に依存している製造業が関税の影響を強く受けていることが示唆された。6月は米中貿易摩擦の緩和など、関税への警戒感が後退する動きもあったため、前月からの回復が見られるか注目したい。

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3. 米・JOLTS求人件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の5月JOLTS求人件数が発表される。JOLTS求人件数は、米労働省労働統計局（BLS）が米国内の求人状況を調査した指標。同じくBLSが発表する米雇用統計は労働者側からのデータを捉えており、JOLTS求人件数は雇用者側からのデータを元に示される。市場予想は730.0万件。前月の739.1万件を下回る見込み。前回4月は予想外に増加し、関税発動後も労働市場が底堅さを維持していたことが示された。4月の米雇用統計も新規雇用の増加や失業率の低さから堅調な結果を示しており、関税の影響は顕著に表れていない。しかし、解雇数の増加や失業者の再就職が困難になっている状況が示されており、今後数か月で軟化する可能性が指摘されている。求人件数の増減は変動が激しいため、市場予想を大幅に上回った場合は米ドル買い、大幅に下回った場合は米ドル売りが加速する可能性があることに注意したい。

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