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欧・消費者物価指数がECB利下げの後押しとなるか

欧・消費者物価指数がECB利下げの後押しとなるか

欧・消費者物価指数がECB利下げの後押しとなるか
相場レポート

2025.06.03

NEW

2025.06.03

本日のポイント

  1. 日・植田日銀総裁の発言(日本時間16時50分)

  2. 欧・消費者物価指数(日本時間18時00分)

  3. 米・JOLTS求人件数(日本時間23時00分)

東京時間では、米ドル買い・円売りの動き。朝方は前日の米ドル売りの流れが継続していたものの、東京勢本格参入後は一転して米ドル買いが加速。米ドル/円(USDJPY)は仲値にかけて買いが強まり、仲値通過後も失速することなく上昇。参院財政金融委員会に出席していた植田日銀総裁が「利上げを急がない」などと発言したことがハト派と捉えられ、円売りを促したとの見方もある。また、午後には財務省が日本10年国債入札を実施。応札倍率が過去1年の平均を上回る好結果となり、利回りが低下したことも円売りを後押しする材料となった。しかし、米ドル買い・円売りの動きが一服すると、徐々に円の買戻しの動きが拡大。米ドル/円(USDJPY)に連れて上昇していたクロス円は伸び悩み、オセアニア通貨が弱含んでいたことから豪ドル/円(AUDJPY)とNZドル/円(NZDJPY)は下げ幅を拡大した。前日に大幅上昇した金(GOLD)は下落。朝方に買いが強まったビットコイン(BTCUSD)も、上昇一服後は売りへと転じ10万5,000ドル付近まで下押した。株式市場では、日経株価(JP225)は前日比-0.06%と続落。米株式市場が堅調に推移したことを受け、序盤は買い優勢でスタート。後場では材料難で横ばいの動きが続き、米関税の不透明さが続いていることから様子見姿勢が広がり、小幅続落で取引を終えた。本日はユーロ圏の消費者物価指数(HICP)や米国のJOLTS求人件数など、欧米の重要指標発表が注目される。米関税に関するヘッドラインにも引き続き警戒したい。

1. 日・植田日銀総裁の発言(日本時間16時50分)

日本時間16時50分に、日銀の植田総裁が内外情勢調査会で講演を行う予定。発言次第では円相場や株価、金利などが反応する可能性があるため注意したい。植田日銀総裁は本日午前に「通貨および金融の調節に関する報告書」を参院財政金融委員会で説明。質疑応答では、「経済や物価の下振れリスクがある中での利上げは利下げの余地を確保するためではないか」との質問に対して、これを否定。将来の利下げのために利上げを急ぐことはないとの認識を示した。また、来年4月以降の国債買い入れについては減額が適切という声が市場参加者から多く挙がったと述べ、減額ペースは様々な意見がみられたことを明かした。これらについては今月16-17日に開かれる金融政策決定会合で議論される予定であり、昨年発表された国債買い入れの減額計画についても評価される。先月には財務省が2025年度の国債発行減額を検討するとの情報が伝わり、一時米ドル買い・円売りが加速する場面がみられた。本日の講演で日銀の今後の金融政策や経済見通しについて言及があるか注目したい。

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2. 欧・消費者物価指数(日本時間18時00分)

日本時間18時00分に、ユーロ圏の5月消費者物価指数(HICP)の速報値が発表される。市場注目度が高い速報値の発表では、ユーロが動意づく可能性があるため注意したい。HICPは、ユーロ圏の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、指数化した指標。ユーロ圏全体のインフレ動向を把握する上で重要度が高い。市場予想は前年比2.0%。食料品やエネルギーを除いたコア指数は、前年比2.4%。ともに前回から減速が見込まれている。先週発表されたフランスとドイツの消費者物価指数(CPI)はいずれも前月から鈍化しており、欧州中央銀行(ECB)の利下げの根拠が強まる結果となった。本日発表されるユーロ圏のHICPも市場予想通り減速が見られれば、今週5日のECB理事会での利下げ決定を後押しする材料となる可能性が高い。米ドル売りの影響でユーロ買いが先行しているが、ECBの利下げ期待が高まればユーロ/米ドル(EURUSD)が一旦調整の動きを挟む可能性があることを想定しておきたい。

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3. 米・JOLTS求人件数(日本時間23時00分)

日本時間23時00分に、米国の4月JOLTS求人件数が発表される。JOLTS求人件数は、米労働省労働統計局(BLS)が調査する米国内の求人状況を測定した指標。求人・採用・離職などのデータをもとに調査されており、同じくBLSが発表する米雇用統計が労働者側のデータから測定されているのに対して、JOLTS求人件数は雇用者側のデータを元に測定する。市場予想は710.0万件。前回の719.2万人を下回り、3ヵ月連続で減少する見込み。前回3月の結果では、求人件数が予想以上の低水準となったものの、同時に解雇件数も減少したことから労働市場の底堅さが示された。しかし、4月以降は関税の影響で企業が雇用に対して慎重な姿勢をとる可能性が高まっているため、予想以上に弱い結果となれば米ドル売りが強まることが考えられる。今週6日に米雇用統計の発表を控えているだけに、結果次第では米ドルの動きが活発になる可能性があることに注意したい。

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アナリストワタル

著者:アナリストワタル

FX投資歴20年の実績をもつ為替専業トレーダー。ファンダメンタルズ分析とチャート分析を組み合わせた手法で順張りのコツを掴む。主なトレードスタイルは、順張りスイングトレード。過去には、金融メディアで、FXマーケットアナリストとして為替市場の調査やレポート作成業務の経験あり。