休場明けの海外勢の動向を注視

東京時間では、序盤は円買い優勢でスタートした。本日から明日まで開催される日本銀行金融研究所主催の国際コンファランスの冒頭あいさつに出席した植田日銀総裁は、「経済や物価情勢の改善に応じて引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」と発言。利上げ継続の考えを示したことで、円全面高の展開となった。米ドル/円（USDJPY）は、植田日銀総裁の発言が伝わった午前9時過ぎから円買いが強まり、約1ヶ月ぶりの水準となる142.10円付近まで下落。クロス円も全般売り優勢の動きとなった。しかし、午後には相場の動きが一転。債券市場での本邦超長期国債金利の大幅な上昇を受けて、財務省が2025年度の国債発行減額について検討するとの情報が伝わり、米ドル買い・円売りが加速した。国債発行減額観測により、40年・30年・20年国債利回りは急低下。金利低下に伴い円が売られ、植田日銀総裁のタカ派発言による円買いの動きが完全に巻き戻される展開となった。金（GOLD）は売り優勢で下落。先週の上昇基調が一服し、週明けは調整の動きが継続している。ビットコイン（BTCUSD）は植田日銀総裁の発言後に下げ幅を広げたものの、徐々に買い戻される動き。11万ドルを下回り上昇の勢いが一旦落ち着いている状況であるため、調整売りが強まる可能性にも注意しておきたい。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.51%と続伸。前日の米株式市場が休場だったことから、序盤は材料不足で小幅に推移。後場では為替市場で円安が大幅に進行したことを手掛かりに買いが先行し、一時200円超の上昇となった。本日は欧米各国の重要指標や要人発言が多く予定されている。休場明けとなるロンドン勢とNY勢の動向を注視し、トレードチャンスを見極めたい。

1. 欧・要人発言（日本時間16時00分～）

本日は欧州中央銀行（ECB）関係者らの発言が予定されている。日本時間16時00分にビルロワドガロー仏中銀総裁が会議に出席予定となっており、日本時間25時00分にナーゲル独連銀総裁がイベントで講演を行う予定。ハト派スタンスのビルロワドガロー総裁とタカ派スタンスのナーゲル総裁の発言から、6月会合での利下げの可能性を探りたい。昨日の欧州時間では、シムカス・リトアニア中銀総裁が6月の利下げの可能性について言及。インフレ率はECBが目標とする2%を下回るリスクが高まっていることを指摘し、金利を引き下げる余地があるとの見解を示した。ビルロワドガロー総裁もインフレ率や経済成長が減速に向かうとの見通しを述べており、本日も利下げに前向きな考えが示されるのか注目したい。一方で、ナーゲル総裁は利下げに慎重な姿勢を示しており、シュナーベルECB専務理事やカザークス・ラトビア中銀総裁も利下げを急がない考えを述べている。市場は6月会合での追加利下げをほぼ確実視しているが、ECB関係者らの間で意見が分かれる可能性もあるため、見下げ見通しについて慎重に見極めたい。

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2. 米・耐久財受注（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の4月耐久財受注が発表される。耐久財受注は、自動車や家具など耐久年数3年以上の消費財の新規受注額を集計した指標。出荷・在庫・新規受注・受注残高の項目で構成されており、月毎の変動が大きい航空機を除いたコア耐久財受注も同時に発表される。耐久財受注は民間設備投資の先行指標としても注目されるため、米国の景気動向を把握する上で確認しておきたい。市場予想は、-7.9%。航空機を除いたコア耐久財受注は-0.1%。ともに前回値からの減速が見込まれている。3月の結果は、民間航空機の受注が大幅に増加したことで市場予想の2.1%を大きく上回る9.2%となったものの、航空機を除くコア耐久財受注は予想を下回る伸びが示され、低調な結果となった。関税発動後となる4月以降は、中国が米ボーイング機の輸入を中止する方針を示していることもあり、航空機の受注も落ち込む可能性が高い。市場予想よりも強い結果となった場合は米ドル買い、弱い結果となった場合は米ドル売りの材料と判断される可能性があることに注意したい。

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3. 米・消費者信頼感指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の5月消費者信頼感指数が発表される。消費者信頼感指数は、米民間調査会社のコンファレンスボードが米国の5,000世帯の消費者を対象にアンケート調査を実施し、消費者マインドを調査した指標。同種の景況指数であるミシガン大消費者信頼感指数よりも対象人数が多いため、米国の消費者の景況感を把握する上で重要度が高い。市場予想は87.2。大幅に低下した前回値からやや回復する見込み。米国の消費者信頼感指数は昨年12月から5ヶ月連続で悪化しており、4月の結果は約5年ぶりの低水準が示された。短期的な見通しを示す期待指数も約14年ぶりの低水準を記録しており、関税への懸念が消費者マインドの重しとなっていることが結果に顕著に表れている。先行して発表された5月のミシガン大消費者信頼感指数は前回値や市場予想を下回る低水準となっているため、予想外に下振れた場合の米ドル売りリスクに警戒しておきたい。

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