米トリプル安の再燃に警戒

東京時間では、トランプ米大統領の大規模な減税法案が可決されたことを受け、米ドル全面安の展開となった。トランプ米大統領の減税法案は低所得者層への支援削減や移民取り締まりなど様々な減税政策を盛り込んだ内容となっており、減税実現で国民にアピールする狙いや経済成長を加速させる目的があるとみられる。しかし、大規模減税による税収減で財政赤字の拡大が避けられないとして、再び米資産離れが懸念される状況となった。米ドル/円（USDJPY）は東京勢本格参入後に売りが強まり、143.30円台まで下落。主要国通貨に対して米ドルが全面安の動きとなったため、ユーロ/米ドル（EURUSD）や英ポンド/米ドル（GBPUSD）などのドルストレートは軒並み上値を伸ばした。クロス円は、やや円買い優勢で小幅に下落。対米ドルでの買いと円買いが拮抗し、方向感のない動きとなった。金（GOLD）は堅調に推移。「米国売り」への警戒感が再燃したことで買い優勢で上昇した。前日に史上最高値となる11万ドルを突破したビットコイン（BTCUSD）は、底堅い動きを継続。やや売り優勢となったものの、11万ドル台を下回ることなく価格を維持した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比+0.47％と3日ぶりに反発。買い優勢で寄り付き、昨日下落した半導体関連株が反発したことで買戻しが加速。為替相場が前日よりも円安水準で推移していることも材料となり、堅調な動きを示した。本日の海外時間（日本時間24日）では第3回目となる日米関税交渉が行われる。日本からは赤沢再生相、米国からはグリア米通商代表部（USTR）代表やラトニック商務長官らが出席予定。ベッセント米財務長官が欠席となるため大きな進展に繋がる可能性は高くないが、何らかの発言が伝わる可能性に警戒しておきたい。

1. 欧・要人発言（日本時間17時30分）

日本時間17時30分に、欧州中央銀行（ECB）チーフエコノミストのレーン専務理事がユーロ圏のインフレとディスインフレについての講演を行う。6月5日に迫る次回ECB理事会での利下げ見通しやユーロ圏の景気見通しについて探りたい。昨日の海外市場では、ユーロ圏の製造業PMIとサービス業PMIが弱い結果となったことを受けて、ユーロ/米ドル（EURUSD）が4日ぶりに反落。特にドイツのサービス業PMIが市場予想を大幅に下回り、年内の楽観的な見通しが後退する結果となった。また、昨日は4月17日に開かれたECB理事会の議事要旨も公表され、複数のメンバーが0.50%の大幅利下げでも問題ないとの認識を示したことや、「インフレリスクに対する闘いはほぼ終わり、短期的にはディスインフレの圧力が優勢になる可能性が高い」と指摘されたことが明らかになった。この見解から、市場では6月会合での追加利下げをほぼ織り込む動きとなっている。本日のレーン専務理事の講演でも、インフレ見通しについて同様の見解が示されるのか注目したい。

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2. 加・小売売上高（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの3月小売売上高が発表される。小売売上高は、カナダ国内の小売業の売上高を月毎に調査し、指数化した指標。カナダの小売売上高は消費支出の約4割を占めており、個人消費や消費者信頼感などの指標と関連性が高い。市場予想は、前月比0.7％。変動が大きい自動車を除いたコア指数は、前月比-0.1%。総合指数は前月から伸びが見込まれているが、コア指数は鈍化する見込み。3月の小売売上高は、関税の影響がどれほど結果に反映されているのか注目される。カナダの小売売上高は年初からマイナス水準が続いており、関税発動を前に消費者の買い控えが徐々に広がったとみられる。3月の消費者物価指数（CPI）は予想を小幅に下回る結果となっており、インフレ動向と併せて消費支出の動向に注目したい。

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3. 米・新築住宅販売件数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の4月中古住宅販売件数が発表される。新築住宅販売件数が発表される。新築住宅販売件数は、米国内で1ヶ月販売された新築住宅の販売件数を調査した指標。米商務省センサス局が調査を実施し、全米及び地域別の販売価格や在庫状況などが公表される。市場予想は69.5万件。3ヶ月ぶりの減少が見込まれている。昨日発表された4月の中古住宅販売件数は予想外の減少となり、住宅価格や住宅ローン金利の上昇が住宅販売市場の重しとなっていることが示唆された。米30年物固定住宅ローン金利は先週時点で3ヶ月ぶりの高水準に達しており、米国債利回りの上昇に連動して住宅ローン金利も上昇基調が続いているとみられる。関税発動の影響で予想外に下振れた場合は、米ドル売りを後押しする材料となる可能性があることに警戒しておきたい。

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