米露首脳会談での停戦協議に注目

週明けの東京時間では、目立った材料が見当たらなかったことや「米国売り」を警戒する様子見姿勢が広がり、同意の薄い展開となった。先週16日に米格付け会社のムーディーズ・レーティングスが米国の信用格付けを最上位から1段階引き下げたことが重しとなり、米国資産売りの動きが再燃。S&Pグローバル・レーティングやフィッチ・レーティングスもすでに引き下げ済みであることから、米3大格付け会社が揃って最上位格付けから引き下げたことになる。これを受けて、米ドル/円（USDJPY）は先週末終値から上窓を開けて下落スタート。今月8日以来となる144.80円付近まで下げ幅を広げ、下げ一服後も買い戻しが加速することなくもみ合いが続いた。クロス円も売り優勢。英ポンド/円（GBPJPY）やカナダドル/円（CADJPY）は、米ドル/円（USDJPY）と同様に大きく上窓が開いた状態からのスタートとなった。米ドル売りはそれほど目立つ動きとはならなかったものの、米債券安の影響で米10年債利回りは4.52%台まで上昇、時間外の米株先物は軟調な動きを示した。米国債の格下げへの警戒感から、金（GOLD）は朝方に大幅上昇。3,250ドル付近まで上値を伸ばしたところから徐々に売りに押されて下落した。株式市場では、日経株価（JP225）は前週末比-0.68%と続落。米格下げを嫌気して売り先行でスタートし、時間外のナスダック（US100）が下げ幅を拡大したことで半導体関連銘柄の売りが加速。売り一巡後はもみ合いが続き、マイナス圏で取引を終えた。本日は日本時間23時00分より米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦協議のための電話会談を行う予定。今年3月以来の電話会談となり、停戦合意へ向けて進展がみられるか注目される。話し合いが前進した場合、市場がリスク後退の動きを示す可能性があることを想定しておきたい。

1. 欧・消費者物価指数（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ユーロ圏の4月消費者物価指数（HICP）の改定値が発表される。今月2日に発表された速報値から改定があるか注目したい。4月のHICPの速報値は、前月比が市場予想通り0.6%、前年比が市場予想の2.1%を小幅に上回る2.2%と発表され、伸び率は前回値から横ばい。エネルギー価格の下落が押し下げ要因となったが、サービス価格や未加工食品のインフレ率が加速したことで相殺され、食品やエネルギーを除いたコア指数が市場予想の前年比2.5%を上回る2.7%となった。市場では、欧州中央銀行（ECB）は次回6月の会合で追加利下げを実施するとの見方が優勢であるが、ECBが重要視しているコアインフレ率が上昇していることで、今後の見通しに変化が生じる可能性も考えられる。本日はHICP発表後となる日本時間18時30分にミュラー・エストニア中銀総裁の記者会見も予定されているため、併せて注目したい。

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2. 米・要人発言（日本時間21時30分～）

本日は複数の米連邦準備制度理事会（FRB）関係者の発言が予定されている。日本時間21時30分にボスティック・アトランタ連銀総裁、日本時間21時45分にジェファーソンFRB副議長とウィリアムズNY連銀総裁、日本時間26時15分にローガン・ダラス連銀総裁、日本時間26時30分にカシュカリ・ミネアポリス連銀総裁が発言予定。FRBは次回6月会合でも政策金利を据え置くことがほぼ確実視されているが、利下げ見通しは更に遠のいている。7月会合でも現行の金利で据え置くとの見方が優勢であり、利下げ再開時期は9月会合までずれ込む可能性が示唆されている。FRB関係者は持続的なインフレ抑制を重視する姿勢を維持しているが、予想を下振れた消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）、前月から伸び率が鈍化した小売売上高などの最新のデータを踏まえ、今後の利下げ見通しについてどのような見解を示すのか注目したい。

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3. 米・景気先行指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の4月景気先行指数が発表される。景気先行指数は、米国の民間調査会社のコンファレンスボードが景気に先行して動くとされる10項目の経済指標から算出した指標。最もウェイトが高いマネーサプライを始め、週平均労働時間・週平均失業保険申請件数・入荷遅延比率などの複数要因から算出される。市場予想は-1.0%。前回値を下回り、3ヶ月連続で低下する見込み。前回3月の結果は、市場予想以上に低下幅が拡大。関税政策による不確実性への懸念から、消費者期待度指数や株価が特に減速する結果となった。4月の結果は更に低下することが予想されており、市場予想以上の低下となれば米ドル売り、市場予想ほどの低下がみられなければ米ドル買いの材料と判断される可能性がある。消費者信頼感や失業保険申請件数などの指標は4月に入っても悪化傾向が続いているため、特に下振れリスクには警戒しておきたい。

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