ベッセント財務長官の発言に注目か

東京時間では、昭和の日の祝日により東証が休場のため全体的に様子見ムードの漂う展開となった。米ドル/円（USDJPY）は、昨日のNY時間に143.90付近から安値141.90近くまで大幅下落した反動から142.50付近まで戻す動きが見られたものの、大きく動意づくまでには至らず。ドル売りの流れを押し戻す勢いは感じられない。薄商いを狙った仕掛けの動きも見られず、欧州組の参入待ちといったところか。日経株価（JP225Cash）は時間外取引で36,000円を回復。GWの連休明けに日経先物が大きく売り崩される展開が過去に何度も繰り返されただけに、この時期の取引では大きな損失をくらわぬようリスク管理を心掛けたいものである。本日は日本時間21時30分（米国東部標準時午前8時30分）に予定されているベッセント財務長官の記者会見に注意。今月22日に行われた非公開の会合における氏の発言から相場付きが一変しただけに、事前にスケジュールを公開した本日の記者会見で何が語られるのか、その発言内容がマーケットの関心を集めている。

1. 米・ベッセント財務長官の記者会見（日本時間21時30分）

日本時間21時30分（米国東部標準時午前8時30分）から、ベッセント財務長官の記者会見が予定されている。ベッセント財務長官は今月22日、米大手銀主催の投資家との非公開の会合で、「関税を巡る中国との対立は長くは続かず、緩和していく見通しだ」と発言。会合の出席者からその発言が明かされると、下落基調にあった米株はいっせいに強く買い戻され、米ドル/円も安値から反転高騰。金は最高値更新から急落反転した。一部の投資家を集めた非公開の場での「米政府主導のインサイダー取引」により相場の流れが一変する事態となったが、今回は形だけでも公の記者会見が催されることとなり、引き続き米中緊張緩和を示唆する発言が聞かれるのか、注目される。特にIT・半導体銘柄の値動きが顕著に反映されるナスダック（US100）の値動きを注視してトレードチャンスを捉えたい。

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2. 米・S&P/ケース・シラー住宅価格指数（日本時間22時00分）

日本時間22時00分に、2月のS&P/ ケース・シラー住宅価格指数が発表される。S&P/ ケース・シラー住宅価格指数は、全米の主要都市を対象に一戸建て住宅の価格動向を調査した指標。10都市と20都市について調査されており、今回は注目度の高い20都市の結果が発表される。市場予想は、前年比で前回の4.7%をやや下回る4.6%となる見込まれている。米国では住宅価格と住宅ローンの高止まりが続いており、さらにトランプ政権の関税政策が住宅市場や建設業の景況感に影響を与える可能性が高まっている。住宅市場は景気全般に影響を与える可能性が高いため、同時に発表される住宅価格指数とあわせて月毎の変動を確認したい。

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3. 米・消費者信頼感指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の4月消費者信頼感指数（コンファレンスボード）が発表される。消費者信頼感指数は、米民間調査会社のコンファレンスボードが現在と6ヵ月後の景気見通しについて消費者にアンケート調査を実施し、指数化した指標。米国の5,000世帯を対象に毎月調査する。市場予想は、前回の92.9から今回87.3への鈍化が見込まれている。前週金曜日（4月25日）に先行して発表された4月のミシガン大消費者信頼感指数（予想50.6、結果52.2）は、2022年8月以来の低水準となっており、トランプ政権が表明する大規模な関税政策への懸念が消費者マインドを大きく低下させていることが確認されている。予想値からの上振れは米ドル買い、下振れは米ドル売りの材料と判断される可能性があるため、米ドル/円（USDJPY）やユーロ/米ドル（EURUSD）の値動きに注意したい。

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