欧米各国の第1四半期GDPに注目

東京時間では、オーストラリアの3月消費者物価指数と第1四半期消費者物価指数の結果を受けて、豪ドル買いが加速した。第1四半期消費者物価指数は、前期比で市場予想の0.8%を上回る0.9%と発表されたものの、コア指数が前年比で低水準を記録したことで、次回5月会合での利下げ期待が上昇。しかし、価格変動の激しい項目を除いたCPIトリム平均値が予想を上回る強さを示したことで年内の利下げ回数の見込みがやや後退し、市場は豪ドル買いで反応した。これを受けて、豪ドル/円（AUDJPY）は90.90円台から91.50円付近まで大幅に上昇。前日の下げ幅の大部分を巻き戻し、堅調に推移した。豪ドル/米ドル（AUDUSD）も指標発表後に買いが強まり急伸。対主要国通貨で豪ドルが全面高の動きとなった。米ドル/円（USDJPY）は円売り優勢の動きでじり高。クロス円も大きく動意づくには至らないものの、上値を切り上げる動きを示した。金（GOLD）はわずかに安値を切り下げながら方向感なく横ばい。警戒されている米中貿易摩擦に関する進展が見られないことから、買いにも売りにも展開されにくい状況が続いている。ビットコイン（BTCUSD）も9万3,000ドル～9万5,000ドル台にとどまる動き。米ドル売りが一旦落ち着いたこともあり、次の材料待ちで様子見の動きとなった。株式市場では、日経株価（JP225）は前営業日比0.57％と続伸。前日の米株高を好感し、寄り付きは買いが先行。しかし、明日の日銀金融政策決定会合や日米関税交渉などの重要イベントを前に積極的な買いには繋がらず、小幅続伸で取引を終えた。本日は欧州時間からNY時間序盤にかけて重要指標の発表が数多く予定されている。欧米指標については下振れリスクへの警戒感が高まっているため、予想を下回った際にリスク警戒の動きが生じる可能性があることに注意したい。

1. 欧・第1四半期GDP（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、ユーロ圏の第1四半期GDP（国内総生産）の速報値が発表される。GDPは、ユーロ圏で生産される全ての商品やサービスの合計から算出される景気指標。同日に発表されるユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツのGDPと併せて注目され、経済活動の最も広範囲を対象とした指標であるため、ユーロ圏の景気動向を把握する上で重要度が高い。市場予想は、前期比が0.2%、前年比が1.1%。前年比でわずかに減速が見込まれている。ユーロ圏のGDPは加盟国全体の結果が反映されるため、国ごとに状況が異なるケースも珍しくない。前四半期の結果を見ると、主要国ではスペインとイタリアがプラス成長であったのに対して、ユーロ圏最大の経済大国のドイツと次いで2位のフランスがマイナス成長に転じる結果となった。今回はトランプ政権の関税発動前の欧州経済が反映されることとなるが、先行き不透明感が一層強まっている状況下では、予想以上に弱い結果となった場合にユーロ売りが加速する可能性があることに注意したい。

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2. 米・第1四半期GDP（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の第1四半期GDP（国内総生産）の速報値が発表される。市場注目度が高い速報値の発表では、結果を受けて相場が大きく動意づく可能性が高いことに注意したい。GDPは、米国内で新たに生産された財やサービスの合計金額から算出された指標。個人消費・住宅投資・純輸出などの複数項目で構成されており、米国の景気動向や経済活動を把握するための重要指標として注目される。市場予想は前期比年率0.2%増と、過去2年で最も低い伸び率が見込まれている。米国経済は、トランプ政権の関税政策の影響を受けて、年初から減速傾向が継続中。関税発動前の駆け込み需要で輸入が急増し貿易赤字が拡大した影響や、消費者マインドの低下に伴う個人消費の減速、雇用市場の悪化など、リセッション入りへの懸念が高まっている。今回はトランプ政権発足から相互関税発動前の米国の景気動向が示されることになるが、市場の警戒感が高まっているため、市場予想よりも弱い結果となった場合の米ドル売りリスクに警戒しておきたい。

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3. 米・個人消費支出（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、米国の3月個人消費支出（PCE）が発表される。PCEは、米国内の家計が消費した財やサービスを集計した指標。個人所得と個人支出、名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーターや、価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターなど、複数指標が同時に発表される。市場予想は、個人所得が0.4%、個人支出が0.6%、PCEデフレーターが前年比2.2%、PCEコア・デフレーターが前年比2.6%。個人支出で伸びが見込まれているものの、その他の指標では減速が予想されている。4月の相互関税発動や自動車関税発動を前に、3月は消費者の駆け込み需要が強まった影響で自動車を中心に小売売上高が上昇した。しかし、年初から消費者や企業の景況感が大幅に低下しており、関税の影響が反映される前から実際の経済活動にも影響が広がりつつある。本日発表予定の第1四半期GDP（国内総生産）も大幅な減速が見込まれていることで市場の警戒感が強まっているため、結果が下振れた場合は米ドル/円（USDJPY）の下落リスクが高まる点に注意したい。

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