米・個人消費支出とリスク回避の動きに警戒

東京時間では、円買いが加速。午前9時前に発表された3月の東京都区部消費者物価指数（CPI）が予想を超える伸びとなったことで、一時米ドル売り・円買いが強まり、米ドル/円（USDJPY）はやや下押した。その後は仲値にかけて買いが加速し151.20円台まで上昇するも、この価格の抵抗帯がレジスタンスとして意識され、売り圧力が強まり一転下落。さらに日経株価（JP225）が大幅に下落したことが重しとなり、下げ一服後も積極的な買戻しには繋がらなかった。円全面高の動きから、クロス円も揃って下落。ドルストレートは方向性を探る動きが目立ったが、オセアニア通貨が弱含んだため豪ドル/米ドル（AUDUSD）とNZドル/米ドル（NZDUSD）は下げ幅を拡大した。トランプ政権の自動車関税に対する警戒感が強まったことで、金（GOLD）は再び最高値を更新。大きく押し目を形成することなく力強く上昇し、3,080ドル台まで値を上げた。対照的に、ビットコイン（BTCUSD）はリスク警戒感から売りが加速。前日安値の85,800ドル付近で一度反発したものの、再び下値トライの動きが継続した。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-1.80%と大幅続落。トランプ政権の自動車関税に対する懸念が広がったことで、自動車株や半導体関連株が軒並み下落。配当権利落ち日の影響も加わり、一時3万7,000円を割り込む大幅な急落がみられた。本日は市場注目度が高い米国の個人消費支出が発表される。また、週末・月末・年度末に関連したフローが観測されやすいため、急激な値動きに注意したい。

1. 加・国内総生産（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、カナダの1月の月次国内総生産（GDP）が発表される。GDPは、カナダ国内で新たに生産された財やサービスの合計から算出される指標。各国の経済成長率はGDPの伸び率によって示されるため、カナダの景気動向を把握する上で注目度が高い。市場予想は、前月比が前回の0.2%を上回る0.3%。前年比が前回の2.2%を下回る2.1%と予想される。前回12月の月次GDPは、小売売上高が堅調な結果を示したことや、物価高対策を目的とした消費税減税政策の影響により、伸び率縮小が目立った11月から堅調な数値へと改善した。しかし、先行して発表された1月の小売売上高は前月の反動で伸び率が大きく鈍化しているため、予想外に結果が下振れる可能性も想定しておきたい。

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2. 米・個人消費支出（日本時間21時30分）

日本時間21時30分に、米国の2月個人消費支出（PCE）が発表される。PCEは、米国内の家計が消費した財やサービスを集計した指標。米国では個人消費が国内総生産（GDP）の約7割を占めるため、景気全般の動向を確認する上で注目度が高い。PCEは、関連する複数項目の結果が同時に発表される。市場予想は、個人所得が前月比0.4%、個人消費支出が前月比0.5%。名目PCEを実質PCEで割って算出されたPCEデフレーターは前月比2.5%、エネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは前月比0.3%、前年比2.7%。個人所得が減速見込みであるのに対して、個人消費支出は伸びが見込まれている。前回1月の結果では、米国を襲った厳しい寒波の影響や関税政策への警戒感から消費が抑えられ、個人消費支出が予想外に減速した。その反動もあってか今回は上昇が見込まれているが、米国の消費者マインドは悪化傾向にあるため、買い控えの意識が高まっている可能性も考えられる。予想値からの上振れは米ドル買い、下振れは米ドル売りで反応する可能性があることに注意したい。

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3. 米・ミシガン大学消費者信頼感指数（日本時間23時00分）

日本時間23時00分に、3月のミシガン大学消費者信頼感指数の確報値が発表される。今月14日に発表された速報値から上方または下方修正されているか注目したい。ミシガン大学消費者信頼感指数は、ミシガン大学のサーベイ・リサーチセンターが消費者のマインド調査を実施し、指数化した指標。米国のコンファレンスボードが発表する消費者信頼感指数とともに、消費者マインドを把握する上で注目される。速報値では、市場予想値を大幅に下回り、3ヵ月連続の悪化が示された。また、今週発表された3月の消費者信頼感指数も予想を下回り、4ヵ月連続で低下している。下落方向への警戒感が高まっているため、確報値で下方修正された場合は米ドル売りの動きに警戒したい。

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