ドイツ与党大敗の影響に注目か

本日の東京市場は、天皇誕生日の振替休日により休場。先週末のニューヨーク市場では、米経済指標の弱さからリスク懸念が広がり、株価と原油価格が大幅下落した。円買いも加速して、米ドル/円（USDJPY）は149円台割れまで下落。本日は薄商いの中で米ドル/円にやや買戻しの動きが入り、小幅に反発したものの、150円を回復するには至らず、149円台半ばで推移となった。欧州通貨ではドル売りの流れが強まり、欧州組参入前にユーロ/米ドル（EURUSD）・英ポンド/米ドル（GBPUSD）がともに上昇。インフレ目標達成の困難さからECBの利下げペースが変更を余儀なくされる可能性が高まっている。昨日23日（日）に投開票が行われたドイツの連邦議会選挙は与党が大敗。政治的混迷が懸念される。本日、注目度の高い経済指標は予定されていないが、突発的なトランプ発言には注意したい。

1. 独・IFO企業景況感指数（日本時間18時00分）

日本時間18時00分に、2月のドイツ・IFO企業景況感指数が発表される。今回の予想は85.8。前回の結果85.1からやや改善が見込まれる。コロナ禍以前には95～105前後で推移していた頃と比べると、依然、弱い状態にある。IFO業景況感指数は、ドイツ5大研究所の一つであるIFO経済研究所（Information and Forschung：Institute for Economic Research at the University of Munich）が約9,000社のドイツ企業を対象に、現況と今後6ヶ月の先行きについてアンケート調査を実施。2015年を100として指数化した数値が毎月下旬に発表される。強い上昇を続けてきたドイツ株価指数DAX（GER40）は、先週半ばに大幅下落。23日（日）に投開票が行われた独連邦議会選挙では予想通り、現与党が大敗。政治的な混迷が懸念される中、ドイツ株価指数DAX（GER40）の値動きからトレードチャンスを捉えたい。

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2. 欧・消費者物価指数（日本時間19時00分）

日本時間19時00分に、ユーロ圏の1月の消費者物価指数（HICP）［改定値］が発表される。今回は2月3日に発表された「速報値」に対する改定値となる。速報値ではHICPの前年同月比が2.5%。変動の激しいエネルギーと食品を除いたHICPコアの前年同月比が2.7%であった。統一消費者物価指数（HICP = Harmonized Index of Consumer Prices）として表されるユーロ圏の消費者物価指数は、EU加盟国でのマーストリヒト条約統一基準に基づく物価指数。米国や英国、日本におけるCPIと同様のインフレ指標として、欧州中央銀行（ECB）が注視する指標である。速報値とのズレが生じれば、ユーロ/米ドル（EURUSD）に強い値動きが発生する可能性を想定しておきたい。

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3. 米・ダラス連銀製造業活動指数（日本時間24時30分）

日本時間24時30分に2月の米・ダラス連銀製造業活動指数が発表される。前回1月の結果は14.1。同指数は2022年5月以降、マイナスが続いていたが、昨年12月にプラスに転じた。ダラス連銀製造業活動指数は、ダラス連銀が管轄する地域（テキサス州、ルイジアナ州北部、ニューメキシコ州南部）の大企業100社以上を対象に、生産、新規受注、当月の価格、今後6ヶ月間の予測など、いくつもの質問を行い、企業担当者の回答を基に指数化した指標である。テキサス州はエネルギー産業（石油・ガス）や製造業（石油・化学製品､電器・電子機器、産業用機械、金属製品、食品）を中心に先進製造業が盛んな地域だけに、ダラス連銀製造業活動指数は米国経済全体の主要指標として注目される。

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