米・FOMC議事録と米ドルの動向に注目

東京時間では、日銀の高田審議委員の発言を受けてやや円買い優勢の動き。金融経済懇談会に出席した高田審議委員はタカ派スタンスで知られており、午前に予定されていた挨拶を前に円買いを先取りする動きが見られた。挨拶内容は「経済や物価情勢に応じて金融緩和度合いの更なる調整が必要」とタカ派的な内容であったものの、特にサプライズもなく想定内の発言だったことから、下げ一服後は円売りが加速。米ドル/円（USDJPY）は151.70円台まで下押したところから一時152.30円台まで急伸した。しかし、その後は本邦長期金利の上昇を背景とした円高圧力が強まり、再び下値を拡大。堅調なオセアニア通貨は対円で上値を伸ばしたものの、主要国通貨は対円で値を下げる動きとなった。また、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が市場予想通り0.50%の利下げを発表し、ややNZドル売りで反応。その後のオアRBNZ総裁の会見で年内の利下げ幅が縮小される見込みであることが示されると買い戻され、政策金利発表後の下げ幅を上回る上昇へと転じた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.27%と3日ぶりの反落。日銀の高田審議委員の発言がタカ派的であったことや、米関税政策を巡る不透明さが投資家心理の重しとなり、積極的な買いへと繋がらなかった。本日のNY時間は、重要度が高い経済指標の発表は予定されていないが、引き続きウクライナ情勢やトランプ政権の動向を注視しながら金融市場の動きを見守りたい。

1. 米・住宅着工件数（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の1月住宅着工件数が発表される。住宅着工件数は、米商務省センサス局が1ヵ月内で建設が開始された新築住宅戸数の増減を測定した指標。住宅の建設は季節によってばらつきが大きいため、季節調整をかけて年率換算した結果が発表される。市場予想は、前回の149.9万件から139.0万件へ減少する見込み。同時に発表される建設許可件数も、前回の148.3万件を下回る146.0万件の見込み。昨日発表された2月のNAHB住宅市場指数が予想を下回り、昨年9月以来の低水準となった。米国では、住宅ローン金利の高止まりやトランプ政権の関税政策が住宅価格を押し上げる要因の1つになると懸念されている。新築住宅の建設に必要な資材の多くが海外からの輸入資材であることから、輸入関税の引き上げによるインフレ警戒感が高まっている状況。トランプ政権の政策不透明感が続いていることが、建設業の景況感悪化に繋がっている。住宅市場は景気全般や個人消費に与える影響が大きいため、米国の経済情勢を把握するためにその動向を確認しておきたい。

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2. 米・20年債入札（日本時間27時00分）

日本時間27時00分に、米財務省による米20年債入札（160億ドル）が予定されている。注目度の高い長期国債入札前には、債券市場での需給に変化が見られる可能性があるため注意したい。先週実施された米10年債入札（420億ドル）は、最高落札利回り4.632％と、2007年以来の最高をつけた。応札倍率の下振れにより需要が弱いと判断され、低調な入札結果から米国債は下落。米10年債利回りが高止まりし、米ドル買いを誘引した。債券価格と金利は逆相関の関係にあることが知られており、好調な入札結果は長期金利の低下、低調な入札結果は長期金利の上昇を招く要因となる。さらに米長期金利の変動は米ドルや株価の動きに影響を与えるため、国債入札結果を受けて為替市場や株式市場がどのように反応するか確認したい。

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3. 米・FOMC議事録公表（日本時間28時00分）

日本時間28時00分に、1月28日～29日に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録が公表される。1月の会合では、市場予想通り政策金利の据え置きを決定。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の記者会見では、米国経済は強さを維持していることから利下げを急ぐ必要はないとの見解が示され、利下げ期待が後退した。市場の注目は、今後の利下げ再開時期に向いている。現時点では3月と5月の会合でも利下げを見送る可能性が高いと見られているが、6月会合では0.25%の追加利下げを実施するとの見方が出ている。直近のデータからも米国経済は堅調に推移していることが示されており、FRBは引き続きトランプ政権の動向を注視する姿勢をとることになる。議事録で利下げを急がない旨の内容が改めて示された場合、利下げ期待後退から米ドル売りに繋がる可能性があることを想定しておきたい。

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