2025.02.17
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2025.02.17
欧・要人発言(日本時間20時00分)
加・住宅着工件数(日本時間22時15分)
米・要人発言(日本時間23時30分~)
東京時間では、日銀の早期利上げ観測の高まりで円買いが加速。朝方に発表された本邦の第4四半期GDP(速報値)が市場予想を上回る強い結果となったことを受けて、発表直後に円が急伸。新発10年物国債利回りも約15年ぶりの高水準を記録し、円買いの動きを促した。 これを受けて、先週末のNY終値付近の152.300円台で推移していた米ドル/円(USDJPY)は、151.50円を割り込む水準まで下落。米ドル/円(USDJPY)に連れてクロス円も軟調に推移し、円主導の動きとなった。上昇スタートの金(GOLD)は2,900ドル台を回復するも、その後は下げへと転換。9万ドル台後半で横ばいが続くビットコイン(BTCUSD)は、週明けは売り優勢でのスタートとなった。株式市場では、日経株価(JP225)は前週末比0.06%と反発。為替市場で米ドル/円(USDJPY)が151円台まで下押したことが一時売りを誘発したものの、好決算銘柄に買いが入り相場を下支えした。本日は米国とカナダが祝日で休場となるため、NY時間では流動性が大きく低下することが考えられる。目立った経済指標の発表も予定されていないため、金利の動向を見据えながら各国の要人発言に注目したい。また、週末に開かれたミュンヘン安全保障会議で、米国がウクライナとロシアの停戦交渉から欧州を排除する考えを示したことを受け、本日17日に欧州緊急首脳会議が開かれることが明らかとなった。主要国が不在の中、突発的な報道が伝わると相場が大きく変動する可能性があることに注意したい。
日本時間20時00分に、ドイツのナーゲル連銀総裁がドイツ経済についての講演に出席する。ドイツでは今月23日に行われる総選挙まで1週間を切っており、首相候補として最大野党キリスト教民主同盟(CDU)のメルツ党首の名前が挙がっている。昨年末からドイツ国内で移民や難民による襲撃事件が相次いでいることが問題視されており、メルツ党首はこれまでの寛容な移民政策からの転換を訴えた。現時点でメルツ党首が最大有力候補とされているが、移民・難民政策が大きな争点となったことで極右政党の「ドイツのための選択肢(Afd)」が支持を広めており、万が一反EUを掲げるAfdが躍進する結果となれば、ユーロの重しとなる可能性が高いと見られている。先週末にドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、バンス米副大統領が極右政党を支持すると発言し、ドイツ政府から強い反発を招いた。また、トランプ米大統領の側近として活躍するイーロン・マスク氏もAfDを支持する考えを公表しており、ドイツ側は外国人による選挙運動への介入について非難した。総選挙の結果次第ではドイツ経済に大きな影響を与える可能性が高く、延いてはユーロ圏全体の重しともなりかねない。本日のナーゲル独連銀総裁の講演でドイツの経済見通しがどのように語られるのか注目したい。
日本時間22時15分に、カナダの1月住宅着工件数が発表される。住宅着工件数は、1ヵ月の中で建設が開始された新築物件の戸数を集計した指標。住宅市場の動向は景気全般に影響を与えるため、カナダの景気動向を確認する上で注目しておきたい指標の1つである。市場予想は、前回の23.15万件から25.25万件へ増加見込み。先立って発表されたカナダの12月住宅建設許可件数は、前月比で予想値の1.7%を大きく上回る11.0%と示されており、着工件数の増加の見通しを示唆する結果となっている。予想を上回る結果はカナダドル買い、下回る結果はカナダドル売りの材料と判断されるが、本日はカナダが祝日で休場となるため、市場の反応が鈍い可能性があることも想定しておきたい。
本日は米連邦準備制度理事会(FRB)関係者の発言に注目したい。日本時間23時30分にフィラデルフィア連銀のハーカー総裁、日本時間24時20分にボウマンFRB理事、日本時間翌8時00分にウォラーFRB理事がそれぞれ講演に出席する。米国では1月の会合で政策金利の据え置きを決定しており、最近の物価高や雇用の強さを背景に早期利下げ期待が後退していた。しかし、先週末に発表された1月の小売売上高が想定以上の減少となったことで、米国経済が減速傾向にある可能性も浮上してきた。小売売上高を減速させた要因である消費者マインドを悪化させている要因は、関税政策による物価上昇や不透明な経済見通しであると考えられる。個人消費の減速は一時的なものと見られているが、広範囲にわたって経済成長の減速が波及していくようであれば、利下げ期待が早まる可能性も高い。FRB関係者らの発言から、最新の米国経済の見通しについて探りたい。
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