ミュンヘン安全保障会議での停戦交渉協議に注目

東京時間では、円買い優勢。午前に赤沢経済再生相が「円安は実体経済に様々な影響、為替動向を注視する」と発言したことを受けて円買いが加速した。米ドル/円（USDJPY）は朝方に153.10円台まで上昇したものの、赤沢経済再生相の発言後に152.45円台まで反落。クロス円も揃って下落に転じた。しかし、売り一服後の米ドル/円（USDJPY）は、152.50円付近のサポートが意識され買戻しの動き。その後は株安の影響で再び下げに転じるなど、方向感が定まらない動きとなった。ユーロ/米ドル（EURUSD）は底堅い。週明けから上昇基調が継続しており、早朝に約2週間ぶりとなる高値1.0469ドル付近まで上値を拡大。その後はやや売りに押されるも、1.0450ドル台を維持する底堅さが見られた。金（GOLD）は再び上値を試す動き。11日に付けた最高値2,942ドルに迫る勢いで高値を切り上げた。株式市場では、日経株価（JP225）は前日比-0.79%と4日ぶりに反落。寄り付き後は材料難で売り買い交錯する動きが見られ、その後はマイナス圏へ下押し。利益確定売りなども観測され、終盤にかけて下げ幅を拡大して取引終了した。本日14日～16日に、ドイツでミュンヘン安全保障会議が開かれる。日本を含む各国の要人が出席し、ウクライナ情勢についても協議される予定。週末にかけて様々なニュースが飛び交うことが予想されるため、ポジションの持ち越しには十分注意したい。

1. 米・小売売上高（日本時間22時30分）

日本時間22時30分に、米国の1月小売売上高が発表される。小売売上高は、米国内の様々な規模の小売業の売上高を測定した指標。米商務省センサス局が毎月公表する。米国では、個人消費がGDPの約7割を占めるため、米国の経済成長を確認する上で小売売上高は注目度が高い。今回の市場予想は、前回値の0.4%を下回る-0.1%の見込み。月毎の変動が大きい自動車を除いたコア部門では、前回の0.4%を下回る0.3%と、いずれも前月からの鈍化が見込まれてる。先日発表された2月のミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は、2ヵ月連続で消費者マインドが悪化傾向にあることが示されており、個人消費にも影響を与えている可能性が高い。予想値を更に下回る結果となった場合、市場は米ドル売りで反応する可能性があることに注意したい。

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2. 米・鉱工業生産（日本時間23時15分）

日本時間23時15分に、米国の1月鉱工業生産が発表される。鉱工業生産は、米国の製造業鉱工業部門における生産動向を指数化した指標。米連邦準備制度理事会（FRB）が調査を実施し、毎月発表する。今回の市場予想は、前月比で前回の0.9%から0.3%へ伸び率減速の見込み。同時に発表される1月設備稼働率は、前回の77.6%をわずかに上回る77.7%が見込まれている。先月発表された12月の結果は予想を上回る伸びを示しており、特に鉱工業生産の3/4を占める製造業生産が大幅に上昇した。今回の結果は前月比で鈍化が見込まれているが、先立って発表された消費者物価指数（CPI）や生産者物価指数（PPI）が軒並み強い結果を示しているため、結果が上振れた際のポジティブサプライズを想定しておきたい。

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3. 米・ミュンヘン安全保障会議での停戦交渉

本日から16日までミュンヘン安全保障会議がドイツで開催され、米国からはバンス副大統領とルビオ国務長官、ウクライナ・ロシアを担当するケロッグ特使が出席予定。ロシアのプーチン政権は招かれていないが、ウクライナのゼレンスキー大統領は対面参加するため、停戦交渉に関する会談が開かれることになる。今回の安全保障会議ではウクライナ情勢が1つの大きなテーマになると見られる。トランプ米大統領がロシアとウクライナの双方に圧力をかけて停戦に持ち込む可能性があることにウクライナや欧州は警戒しており、本日からの安全保障会議で米国との間でどのような協議が行われるか注目したい。

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