2025.02.04
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2025.02.04
米・JOLTS求人件数(日本時間24時00分)
米・製造業新規受注(日本時間24時00分)
米・要人発言(日本時間25時00分~)
東京時間では、米ドル買い・円買いの動き。昨日のNY時間でカナダとメキシコに対する関税発動が1ヵ月延期となったことで、市場の過度な警戒感が後退。米ドル/円(USDJPY)は朝方から買いが先行し、NY終値付近の154.70円台から155.40円付近まで上昇した。クロス円も米ドル/円(USDJPY)の上昇に連れて上値を伸ばしたものの、日本時間14時頃(米東部時間4日0時頃)に米国が中国に対する10%の関税を発動したことを受けて、再びリスク回避の動きが拡大。関税発動直後に米ドルと円が急伸し、クロス円は揃って下げ幅を広げたが、その後すぐに買戻しの動きが広がった。ユーロ/米ドル(EURUSD)や英ポンド/米ドル(GBPUSD)などのドルストレート銘柄は、米ドル買いの動きに押されて対ドルで軟調に推移。前日に大きく買われた金(GOLD)は上昇一服で上値の重さが目立ち、ビットコイン(BTCUSD)は再び10万ドルを割り込む水準まで下押した。株式市場では、日経株価(JP225)は前日比0.72%の反発。米国の関税発動への警戒感が和らいだことを好感し、前日の大幅下落から買戻しの動きが広がった。しかし、買い一巡後はもみ合いが続き、後場では米国が対中関税を発動したことへの警戒感から伸び悩む展開となった。本日も引き続きトランプ政権の動向を注視する展開となりそうだ。カナダやメキシコに対する関税発動は延期されたものの、中国への関税は予定通り発動しており、更には欧州への関税賦課についても警戒感が高まっている。市場がリスクに神経質に反応する可能性があることに注意したい。
日本時間24時00分に、米国の12月JOLTS求人件数が発表される。JOLTS求人件数は、雇用者側の求人・採用・離職などのデータをもとに米国内の求人状況を調査した指標。米雇用統計と同じく、米労働省労働統計局(BLS)が公表する。今回の市場予想は、前回の809.8万件から800.0万件へ減速する見込み。JOLTS求人件数は、米国の雇用関連指標の中で最も重要度が高い米雇用統計を補完する目的として注目される。今週7日(金)に雇用統計の発表を控えているため、今回の結果が先行指標として重要視される可能性が高い。予想よりも高い結果は米ドル買い、低い結果は米ドル売りの材料となるため、ドルストレート銘柄の値動きに注意したい。
日本時間24時00分に、米国の12月製造業新規受注が発表される。製造業新規受注は、米国内の製造業における新規受注額について調査した指標であり、米商務省センサス局が毎月公表する。出荷・在庫・新規受注・受注残高などの複数項目について調査され、対象月の翌々月上旬の発表となる。今回の市場予想は、前月比で-0.7%の見込み。11月の結果では民間航空機や部品などの低迷の影響が大きく、前月比-0.4%となった。12月の結果はさらに減速が見込まれており、予想値からの上振れは米ドルの買い材料、下振れは売り材料と判断される可能性が考えられる。同時刻には市場注目度が高いJOLTS求人件数の発表も控えているため、指標発表後に米ドルが大きく動意づく可能性があることを想定しておきたい。
本日は米国の要人発言に注目したい。日本時間25時00分にアトランタ連銀のボスティック総裁、日本時間28時00分にサンフランシスコ連銀のデイリー総裁がそれぞれ発言予定。ボスティック連銀総裁は昨日の講演で「金利を引き下げることに対して緊急性はない」と発言。雇用市場の強さは維持され、インフレ率は引き続き低下していくとの見通しを述べた。また、「大規模な関税政策は物価圧力を高め、米経済に二次的な影響を及ばす可能性がある」とも発言。引き続き、トランプ政権の動向を注視する展開が予想される。米連邦準備制度理事会(FRB)の関係者が今後の利下げペースやトランプ政策に対してどのような見解を示すのか注目したい。
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