米・関税発動によるリスク回避の動きに警戒

東京時間では、トランプ大統領の関税政策への警戒感からリスク回避の動きが拡大。現地時間の4日からカナダとメキシコに対して25%、中国に対して10%の関税を発動すると宣言し、市場では関税発動の動向を見極める展開が続いている。週明けの為替市場では、米ドル買い加速の影響からクロス円とドルストレート銘柄が大きく窓を開けた状態でスタート。リスク回避の動きが広がり、米ドル・円が全面高の展開となった。米国の関税対象国（カナダ・メキシコ・中国）の通貨は売り圧力が強まっている。いずれも対ドルと対円で大幅に下落し、米ドル/カナダドル（USDCAD）は朝方に急伸し2003年以来となる高値更新となった。また、米国の関税賦課に対して、対象3ヵ国はそれぞれ対抗措置を講じることを発表。カナダは4日から300億カナダドル相当の報復関税の発動、メキシコは週明けに対米報復措置を発表すると宣言しており、本日の海外市場での動向を注視する展開となりそうだ。金融市場全体にリスク回避の動きが広がったことから、リスク資産である暗号資産は軒並み下落。ビットコイン（BTCUSD）は9万1,500ドル水準まで大幅下落し、イーサリアム（ETHUSD）やリップル（XRPUSD）などのアルトコインも揃って急落した。株式市場では、日経株価（JP225）は、前週末比-2.66％の大幅反落。米国の関税政策に対する警戒感が広がったことや米株先物が時間外で下げ幅拡大したことを受けて、寄り付きから大きく値を下げてスタート。リスク回避の流れが継続し、先週末時点から1,000円超の大幅下落で取引を終了した。本日の海外市場でもリスク回避の流れが継続される可能性が高い。米国を始めとした各国の動向を注視し、慎重に相場状況を見極めたい。

1. 欧・消費者物価指数（日本時間19時00分）

日本時間19時00分に、ユーロ圏の1月消費者物価指数（HICP）が発表される。HICPは、ユーロ圏内で消費者が購入する商品やサービスの価格変動を測定し、指数化した指標。今回は市場注目度が高い速報値の発表となる。市場予想は、前年比では前回値と同水準の2.4%の見込み。食品やエネルギーを除いたコア指数では、前年比で前回の2.7%を下回る2.6%と予想されている。HICPは、ユーロ圏におけるインフレ率の動向を確認する上で重要度が高く、欧州中央銀行（ECB）が政策金利を決定する上で注視している指標の1つ。結果が予想を上回った場合はユーロ買い、下回った場合はユーロ売りに振れやすいが、今回は1月会合を終えたばかりのタイミングでもあるため、特段材料視されない可能性も考えられる。先週発表されたフランスとドイツの1月消費者物価指数（CPI）は、ともに予想値を下回る伸び率の減速が示された。本日発表されるHICPについても、結果の下振れによるユーロ売りのリスクに注意したい。

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2. 米・ISM製造業景況指数（日本時間24時00分）

日本時間24時00分に、米国の1月ISM製造業景況指数が発表される。ISM製造業景況指数は、米国の製造業購買担当者を対象に新規受注・生産・雇用・入荷遅延・在庫の5項目に関するアンケート調査を実施し、指数化した指標。毎月第1営業日に発表されるため先行性が高く、最新の景況感を確認できるため、市場からの注目度が高い。今回の市場予想は、前回の49.2を上回る49.6と見込まれており、予想通りであれば3ヶ月連続での上昇となる。今週7日（金）に米国の雇用統計の発表を控えているだけに、雇用に関する指数に注目が集まる可能性も考えられる。予想値からの上振れは米ドル買い、下振れは米ドル売りの材料となるため、米ドル/円（USDJPY）やユーロ/米ドル（EURUSD）の値動きを注視したい。

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3. 米・要人発言（日本時間26時30分）

日本時間26時30分に、アトランタ連銀のボスティック総裁が経済見通しについての講演を行う予定。ボスティック総裁は先月、2025年はインフレ率が徐々に鈍化するとの見解を示した。インフレ率の2%目標を達成するためには政策金利をある程度の期間で高水準を維持する必要があり得ると発言。政策金利を慎重に決定していく必要性を述べた。米国では1月に開催された米連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利の据え置きを決定。今後の利下げ観測も後退しており、当面は現状の金融政策を維持する見方が強い。トランプ政策によるインフレ上昇リスクも指摘されており、米長期金利の高止まりによる米ドル買いの流れが継続するのか注目されている。本日のボスティック総裁の講演でも利下げ期待の後退を示唆する発言があれば、米ドル買いが先行する可能性があることを想定しておきたい。

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